27日（米・現地時間）共和党が主導するテキサス州など10州の検察は、機関投資家のブラックロック、バンガード、ステート・ストリートを相手に訴訟を起こした。これは危機に直面しているESG（環境・社会・ガバナンス）産業に対する、これまでで最も注目を集める訴訟である。
テキサス州などは、これらの資金運用会社が市場への影響力と環境団体の会員資格を利用し、二酸化炭素を排出する石炭生産者に生産削減を促したため、電気料金が上昇したと主張している。
今回の訴訟に加わった州はテキサス州やウェストバージニア州、モンタナ州など共和党が主導する州たちだ。彼らは裁判所に対し、米国最大手の資産運用会社3社が株主決議案の投票に自社株を使用することと、石炭生産量を制限する措置を禁止するよう求めた。
特に石炭や石油などの化石燃料産業が主要産業であるテキサス州は、以前からESG投資を主導してきた大手資産運用会社に対し、州政府が運用する資金を引き上げると警告してきた。訴訟提起まで至ったのは今回が初めてだ。
この訴訟は、ESGの主要課題である気候変動問題に取り組むウォール街の努力を阻止しようとする共和党関係者の長年の不満を集約している。
これに対し、地球温暖化防止のための環境団体支持者らは、環境リスクは財務リスクであり、これを対処することが資産運用会社の責任の一つだと主張している。
テキサス州司法長官は、投資会社が石炭生産を削減するため共謀し、その結果消費者のエネルギーコストが上昇したと主張した。
