俳優チョン・ウソンが、モデルのムン・カビとの間に生まれた子どもの実父であることを認めつつ、結婚しない理由について「離婚時の財産分与のリスクが大きいため」とする法曹界の見解が示された。
25日、離婚専門弁護士のアン・セフン弁護士（法律事務所ジョンヒャン）は、「チョン・ウソンが批判を浴びても結婚しない本当の理由」と題した動画を投稿し、「チョン・ウソンがムン・カビと結婚せず、養育費のみを支払うことに決めたのは、法的に見て合理的な選択だ」と述べた。
アン弁護士は、チョン・ウソンが子どもに対して責任を果たす方法について、2つ選択肢があると説明した。「1つ目は結婚して責任を果たすこと、2つ目は結婚せずに養育費だけを支払うこと」とし、「1つ目の選択肢は批判を避け、イメージを守ることができ、支持や称賛を得られる」と述べた。
一方で、2つ目の選択肢を選べば批判を浴びることは明らかだが、チョン・ウソンの推定財産を考慮すると、その決断は十分に理解できると付け加えた。
アン弁護士は2021年にブログに掲載された記事を基にチョン・ウソンの財産を推定し、「チョン・ウソンはCF1本あたり7億ウォン（約7,628万円）以上のモデル料を受け取り、ドラマの出演料も1回あたり1億ウォン（約1,088万円）だったとされる」と述べた。「広告収入は400億ウォン（約43億5,483万円）を超え、不動産は200億ウォン（約21億7,740万円）以上を保有しているとされる。これは3年前の時点だが、この時期を基準にすると財産は最低600億ウォン（約65億3,300万円）になる。現在は900億ウォン（約97億9,950万円）から1000億ウォン（約108億8,834万円）に達している可能性もある」と語った。
また、「結婚すればうまくいく可能性もあるが、離婚した場合、韓国には『コスパ5年、約束の10年』という恐ろしい法則がある」と述べた。続けて、「5年経過後は財産の30%で180億ウォン（約19億5,990万円）、10年経過後は50%で300億ウォン（約32億6,696万円）の財産分与金を支払わなければならない。」と指摘。仮に財産が多くても、最低でも100億ウォン（約10億8,909万円）財産分与金を支払うことになるだろうと強調した。
チョン・ウソンの立場からすれば、ムン・カビンとは交際していなかったため、子どもが生まれたことを理由に100億ウォン（約10億8,856万円）近くを支払うとなると躊躇するのは理解できると語った。
報道によると、「チョン・ウソンが養育費のみを支払う場合、日本の裁判所では養育費が所得区分ごとに定められており、最高区分は1200万ウォン（約130万6,920円）だ」と説明。また、「それを超える金額、例えば2000万ウォン（約217万8,130円）や3000万ウォン（約327万2,000円）、さらには1億ウォン（約1,089万円）以上については、養育費に関する区分は存在しない」と述べた。「そのため、どれだけ多く支払っても、月々の養育費が300万ウォン（約32万6,800円）を超えることはないだろう」と付け加えた。
アン弁護士は、「養育費の支払い義務は子どもが成人するまで続くため、年間3600万ウォン（約392万1,500円）を支払う場合でも、20年で7億2000万ウォン（約7,845万円）にしかならない」と指摘。また、「チョン・ウソンが自分の子どもに月1000万ウォン（約108万8,900円）や2000万ウォン（約217万7,600円）を支払う選択肢を選べば、この方が有利であり、結婚のリスクは格段に大きい」と述べた。
動画の締めくくりで、アン弁護士は「結婚のリスクが大きくなった背景には、日本の裁判所の財産分与判決の影響がある」と語った。
そのうえで、アン・セフン弁護士は「もしチョン・ウソンがトップスターになる前に配偶者が支え、サポートしていたのであれば、その貢献に応じて財産の半分を分けるのが妥当だ。しかし、すでに財産を築いたチョン・ウソンが、配偶者と過ごした時間だけで50%や30%の分け前を受け取るのは不公平だ」と述べ、「財産分与に上限を設ける制度が必要だ」と強調した。
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