マスク・トランプ連合が、一部の強気論者らの期待とは裏腹に、徐々にテスラにとって毒となっているようだ。
イーロン・マスク氏は現在、トランプ氏の最側近となっている。トランプ氏の代わりに連邦公務員を解雇しながら、トランプ氏の矢面に立つ役割まで担っている。その代わりに、トランプ内閣の一部メンバーや共和党の主要議員を上回るほどトランプ氏からの信頼を得ているのだ。しかし、トランプ氏とマスク氏の癒着が、現時点ではテスラとその株主らにとって害となっている模様だ。
現地時間11日、CNBCによると、テスラの初期の主要な強気投資家として知られるガーバー・カワサキのCEOであるロス・ガーバー氏は、現在同社がテスラ株を約28万株保有していると明かした。これは過去に彼が保有していた株数の半分に過ぎない。
ガーバー氏は、マスク氏のトランプ支持とホワイトハウスでの活動がテスラブランドを損なったと指摘した。彼は「イーロンは今や、世界で最も嫌われている人物かもしれない」と述べ、「世界中のほとんどの人がイーロンを嫌っており、その憎しみは不幸にもテスラを通じて発散されている」と語った。
マスク氏が地球上で最も嫌われる人物として浮上する中、データによるとテスラの販売台数は複数の欧州諸国で減少している。今年最初の2か月間で、ドイツでは前年同期比60%減少した。主要市場である中国でも49%減少した。
ガーバー氏は、テスラだけでなく長年の自動運転技術を持つウェイモも含めて「まだ自動運転は機能していない」と述べた。彼はサイバートラックに乗っているが、「人間が介入しない状態では5分もまともに運転できない」と訴えた。ウェイモもまた、無茶な運転をする姿を目にしたと述べた。「まだハードウェアがそこまで対応できておらず、人々は購入しないだろう」と指摘する。
証券会社ウェドブッシュの首席アナリストであるダン・アイブス氏のような変わらぬ強気論者たちは、それでもなおテスラの自動運転とロボティクスに未来があると主張している。
彼は「テスラを自動車会社として思ったことがない」とし、トランプ政権下では「自動運転車に対する規制が劇的に変わるだろう」と述べた。
しかし、ロイターによると、すでに米国内のほとんどの州では自動運転車に対する規制は少なくなっている。テキサス州では自動運転車に対する規制を禁止している。テスラの準備さえできれば、即座に自動運転タクシーを投入できるということになる。
テスラはオートパイロットとFSDでマーケティングした運転支援システムに関連する事故（死亡事故を含む）に対する訴訟に加え、連邦訴訟にも直面している。このため、テスラはこのシステムが車を完全な自動運転にするものではなく、運転者が厳重な注意を払う必要があることを強調している。
さらに、トランプ政権はテスラのようなEV製造業者を支援してきた政策の廃止を推進している。トランプ氏は1月20日に「EVを優遇する不公平な補助金と、その他の不適切に設計された政府による市場歪曲の排除」を検討する大統領令を発表した。
純粋な電気自動車メーカーであるテスラは、他の自動車メーカーに比べて連邦税額控除の恩恵を最も多く受けている。
GLJリサーチのゴードン・ジョンソン氏は「トランプ大統領が7,500ドル（約111万6,465円）の税額控除をなくせば、テスラ車1台あたりの販売価格が7,500ドル（約111万6,465円）上昇する」とし、販売に影響が出ないはずがないと述べた。
政府が義務付けたクレジットを他の自動車メーカーに販売することで、テスラが数十億ドルを稼いできた収益も消滅することになる。
連邦および州政府の規則では、自動車メーカーが一定割合の低公害または無公害車両を販売することを義務付けられている。割当を満たせない場合は、他の自動車メーカーからクレジットを購入しなければならない。EVのみを生産するテスラは、このクレジットを他の自動車メーカーに販売することで収益を上げてきた。2024年基準でこのようなクレジット販売だけで27億ドル（約4,017億8,970万円）以上を稼ぎ出している。テスラのフリーキャッシュフローの相当部分がこのクレジットから生み出されている。
ジョンソン氏は「我々の分析によれば、テスラからEVクレジットを除くと、実際のフリーキャッシュフローはマイナスになる」と述べた。
トランプ大統領は1月に出した命令で、電気自動車の充電のための資金支出を一時中断するよう政府に要請したこともあった。
テスラは米国全土に充電設備を拡充するための資金を支援するバイデン政権の連邦プログラムである国家電気自動車インフラプログラムから約3,100万ドル（約46億1,187万円）の支援を受けた。テスラはこのプログラム全体の資金の約6%を受け取っている。
しかし、テスラの強気論者たちはEV税額控除、規制免除、充電資金が消滅すれば競合他社へのより大きな打撃となるため、テスラへの影響は軽微、むしろプラスになると主張している。
一部では、マスク氏のトランプ氏への忠誠が電気自動車会社であるテスラよりも、政府契約の多いスペースXやxAIなど、マスク氏が個人所有する他の企業により有益となるだろうと推測している。
しかしながら、少なくとも短期的にはマスク氏のトランプ氏に対する忠誠心がテスラに利益をもたらすとは考えにくい。
