造船株が取引開始直後から一斉に上昇している。トランプ発の関税戦争が本格化する中、相対的に影響を受けにくく、むしろ協力が期待される造船株に買いが集まっているとみられる。米議会では、米海軍の艦船建造を韓国のような同盟国に委託することを許可する法案が提出された。
12日午前9時18分現在、HD現代重工業は前日比2万8,500ウォン（約2,980円）高の33万4,500ウォン（約34,980円）を記録している。このほかHD韓国造船海洋（2.93%）、ハンファオーシャン（2.37%）、HD現代尾浦（1.84%）、サムスン重工業（1.81%）なども軒並み上昇している。
ドナルド・トランプ米大統領が10日（現地時間）に発表した鉄鋼・アルミニウムに対する25%の関税が韓国にも全面適用されると伝えられた。トランプ政権第1期に例外扱いを受けていた韓国も、今回は関税の影響を避けられなくなった。
さらにトランプ氏は同日、「今後4週間、おそらく毎週（関税など貿易関連の）会議を行う」と述べ、「今後数週間で鉄鋼とアルミニウムだけでなく、半導体、自動車、医薬品についても検討し、他の2、3品目についても追加で調査する」と、関税対象の拡大を示唆した。
こうした状況下、トランプ発の関税の影響を比較的受けにくい造船業が注目を集めているようだ。むしろ造船業は、トランプ氏が協力の意向を示した業種である。
特に、マイク・リー（共和党・ユタ州）氏とジョン・カーティス（共和党・ユタ州）氏の両上院議員は、5日に海軍と沿岸警備隊の即応態勢を強化するための法案2件を提出した。この法案では、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や米国と相互防衛条約を締結したインド太平洋地域の国にある造船所に、海軍艦船の建造を委託できるようにする内容が盛り込まれている。
ただし、外国造船所での建造コストが米国よりも低くなければならず、中国企業や中国に本社を置く多国籍企業が外国造船所を所有・運営していないことを海軍長官が確認する必要があるという条件が付けられた。
この法案では特定の国を協力対象として明示していないが、米国と相互防衛条約を結び、先進的な海軍艦艇を米国より安価に建造できる国は、実質的に韓国と日本だけである。
KB証券のチョン・ドンイク研究員は、「商船の場合、国際的に無関税品目であるうえ、米国造船会社との競合関係にもないため、関税賦課による米国の実益はない」とし、「韓国と中国がグローバル新造船市場で占める割合が圧倒的な状況で、LNG船や超大型コンテナ船、超大型タンカーなどは韓国以外に選択肢がない」と分析した。
