高額資産家たちがテスラ株を集中的に買い付けている。現物株だけでなく、テスラを原資産とする株価連動証券（ELS）を通じた投資も増加しており、同社の上昇トレンドを追う動きが顕著だ。
韓国預託決済院の発表によると、先月20日から27日の間、韓国国内の投資家はテスラ株を1億6,512万ドル（約259億2,541万円）純買いした。同月6日から19日にかけて、ドナルド・トランプ次期米大統領の当選が確実視される中でテスラ株が19.91%急騰したにもかかわらず、さらなる上昇の可能性を見込んだ動きとみられる。
テスラ株価は、トランプ次期大統領の当選後に大幅に上昇した。テスラのイーロン・マスクCEOは、大統領選期間中にトランプ陣営を支援するため、政治資金調達団体「アメリカパック」を設立し、少なくとも1億3,200万ドル（約207億2,525億円）を投じたとされる。トランプ時期大統領は大統領就任後、マスク氏を政府効率性委員会（DOGE）の長に任命するなど、両者の関係は非常に緊密である。もしトランプ政権の2期目が発足すれば、マスク氏の意見が政策に反映される可能性が高いと分析が出ている。
テスラを原資産とするELSの販売が活発化している。韓国預託決済院によると、先月27日時点で、テスラを原資産としたELSの発行額は直近1週間で29億8,735万ウォン（約3億2,405万円）に達し、過去1か月では163億5,160万ウォン（約17億7,377万円）に上った。この金額は、海外株式を原資産とする全ELSの中で最高額を記録している。
NH投資証券プレミアブルー江南センターのキム・シウク理事は、「テスラを原資産とする低ノックイン（Knock-in）ELSが人気を集めている」と述べた。同氏によれば、「ノックイン水準を25%に設定した商品では、テスラ株価が現在から75%以上下落しない限り、満期時に約10%の利回りで償還される」と説明した。低ノックインELSとは、従来のノックイン水準（原資産価格の80％〜90%）を40%程度に引き下げた商品を指す。ただし、原資産の株価がノックインバリアを下回る場合には、元本を失うリスクがある。
テスラ株に対する強気の見方はグローバル投資銀行（IB）にも広がりを見せている。モルガン・スタンレーは目標株価を従来の310ドル（約4万8,673円）から500ドル（約7万8,505円）に引き上げ、ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏も400ドル（約6万2,798円）と予測した。一方で、ウォール街アナリストの平均目標株価は1株244ドル（約3万8,307円）にとどまっている。さらに、テスラ強気派として知られるキャシー・ウッド氏は、今年6月に「2029年のテスラ株は1株2,600ドル（約40万8,188円）に達する」との見通しを示しており、その長期的な成長性の期待が改めて注目を集めている。
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