非常戒厳後の弾劾政局による混乱で国内株式市場が揺れる中、株式投資家が急増している。市場の変動性が高い時期に短期投資を行えば、短期間で大きな利益を得られるとの判断があるためだ。各種政治テーマ株に連日資金が集中しているのもこれと無関係ではない。加えて、米国のAI関連株の強気相場や「トランプトレード」現象なども投資心理を刺激している。
7日（現地時間）の金融投資協会の発表によると、国内の株式取引活動口座数は5日時点で7,637万6,583口座に達し、過去最高を記録した。前年同期比11%の急増である。昨年（6,925万9,139口座）は年間で553万364口座増え、前年（6,372万8,775口座）比8.68%の増加にとどまっていた。
株式取引活動口座とは、10万円以上の残高があり、過去6カ月間に1回以上取引が行われた口座を指す。取引のない口座は除外されるため、実際の投資家数を推測する指標としても用いられる。株式取引活動口座数は今年1月末に7,000万口座を突破して以降、着実に増加している。今年に入ってからの新規口座開設数は711万7,444口座（5日時点）に達し、昨年の年間増加数（553万364口座）を大きく上回った。韓国国民1人当たり約1.5口座の実取引口座を保有している計算になる。個人投資家ブームのあった新型コロナウイルス流行時の最高値である3,564万口座（2020年末時点）、5,570万口座（2021年末時点）を上回り、株式投資熱がさらに高まっていると見られる。
今年のKOSPI指数は7月まで2,900ポイント台に迫った。サムスン電子やSKハイニックスが史上最高値を更新し、東海ガス田開発関連の「大型株」テーマ銘柄まで登場したことで、超短期売買が活発化した。KOSPI上場株式の回転率は6月に19.54%、7月に17.29%を記録し、今年2番目と3番目の高水準となった。上場株式回転率は、一定期間の株式取引量を上場株式数で割った値で、回転率が高いほど投資家の売買が活発であることを示す。8月からは「円キャリートレード」の清算による急騰急落が見られ、11月には米大統領選挙を受けたトランプトレードの拡大により金融・防衛・造船株が急騰した。米国市場ではAI産業への期待感からエヌビディアやテスラなど「マグニフィセント7（M7）」銘柄が強い上昇を見せた。下半期の金利引き下げ期待から株式市場が活況を呈する中、投資家が積極的に株式市場に参入したと見られる。
年末には弾劾政局を受けて政治テーマ株が国内株式市場を席巻している。3日（現地時間）の非常戒厳発令の翌日には、韓国与党代表の韓東勲（ハン・ドンフン）関連銘柄とされる太陽金属、大象ホールディングス、オパスネットをはじめ、韓国最大野党代表の李在明（イ・ジェミョン）関連銘柄の東信建設、エイテック、イスタコなどが一斉にストップ高まで上昇した。株式投資ブームが続く中、市場の変動性が高まっており、短期売買で高収益を狙う投資家がさらに増加すると予想される。
金融投資業界の関係者は「株式や仮想通貨投資で利益を上げた事例が出てきたことで、投資家の間で『自分だけ参加しないと取り残される』という意識が広がっている」と指摘した。「非対面での口座開設など株式取引への参入障壁が低くなっていることも投資家急増の主な要因の一つだ」と述べた。
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