バイデン政権は任期終了まで1カ月を切った時点で、中国製半導体に対する調査を開始した。自動車・航空機・医療機器・通信機器など幅広い製品に使用される中国製半導体への追加関税を視野に入れた措置とみられる。
24日、ブルームバーグの報道によれば、ホワイトハウスは中国製のレガシー半導体に対する調査開始を発表したとのことだ。中国製半導体への過度の依存が国家安全保障上の脅威となり得るとの判断からだ。ジーナ・レモンド商務長官は「コロナ禍で半導体不足により生産ラインが停止し、物価上昇を経験した」と述べ、「サプライチェーンの強化が不可欠」と強調した。
キャサリン・タイUSTR代表は「中国が半導体産業の世界支配を狙っている証拠を発見した」とし、「中国企業が生産能力を急速に拡大し、低価格のチップを提供することで、市場原理に基づく競争を著しく害し、潜在的に排除されるように威嚇している」と厳しく批判した。
今回の調査は通商法301条に基づいて実施される。アメリカの通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業支援が不公正または差別的かどうかを判断し、結果に応じて報復関税の賦課や輸入制限を含む措置を講じることができる。1974年に制定された通商法301条は、トランプ前大統領が2018年と2019年に約3700億ドル（約58兆900億円）規模の中国製品に最大25%の関税を課すために発令した不公正貿易慣行に関する法令と同一だ。
調査結果は来年1月に就任するトランプ次期政権に引き継がれる見通しだ。ロイター通信は、この調査がトランプ氏に中国製品への高率関税を課す根拠を提供する可能性が高いと分析している。
中国商務部はこれに強く反発し、「アメリカは誤った行為を直ちに中止すべきだ」と要求。同時に調査の進展を注視し、必要なあらゆる措置を講じる構えを示した。
バイデン政権関係者は、半導体以外にも軍需品、自動車部品、医療機器などを対象に調査を進める方針を明らかにしている。
