米ロサンゼルス（LA）で大規模な山火事が発生し、住民が不安に陥る中、消火活動においても「格差」が浮き彫りになっている。
12日（現地時間）、現地紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、LAの富裕層の邸宅や高級商業施設の被害が他の不動産に比べて相対的に少ないのは、民間消防会社の活躍によるものだったと報道した。
地方自治体所属の消防士が全体の山火事鎮火を優先するのに対し、民間消防会社は顧客指定の特定建物の保護を任務としている。
民間消防会社が現場に到着すると、まず建物周辺の木など可燃物を除去し、山火事の延焼を防ぐ。さらに、建物に難燃剤を散布し、熱が内部に侵入して発火しないよう換気口を耐火テープで密閉する。
こうした防火作業により、大規模な山火事が地域全体を襲っても、特定の建物が被害を免れる可能性が高くなる。
民間消防会社の利用には相当な費用がかかる。
ある民間消防会社によると、消防士2名と小型消防車の1日の費用は3,000ドル（約47万円）程度。20名の消防士と消防車4台からなる大規模チームの場合、1日で1万ドル（約157万円）に達することもある。
こうしたサービスの顧客は、高級邸宅や商業施設を所有する富裕層に限られる。
民間消防会社が注目を集めたのは2018年のLA山火事がきっかけだった。インフルエンサーのキム・カーダシアンとラッパーのカニエ・ウェストがLAのヒドンヒルズの邸宅を守るために民間消防会社を雇ったと報じられ、話題となった。
その後、毎年続く米西部地域の大規模山火事で資産保護を求める富裕層の需要が増え、民間消防業界も活況を呈している。民間消防会社の利益団体である全国山火事防止協会（NWSA）によると、現在米国で働く消防士の45%が民間消防士だという。
しかし、民間消防会社への批判も少なくない。その活動により公共の消火栓の水が枯渇するなど、自治体消防士の業務に支障をきたす可能性があるためだ。
このため、カリフォルニア州は民間消防会社を規制する法律を制定。消火活動中の公的消防機関との協力義務化や、サイレン使用の禁止などが盛り込まれた。
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