中国の不動産負債危機が発生してから5年目に入り、市場全体が深刻な影響を受けている。主要な不動産開発業者はデフォルトの危機に直面し、香港をはじめとする海外市場への波及効果も深刻化している。中国当局は救済策を打ち出しているが、市場回復にはさらに時間がかかるとの見方が出ている。
◆万科企業と新世界発展の危機、デフォルト懸念が拡大
23日、ブルームバーグは中国の不動産開発大手「万科企業」がデフォルトの危機に瀕していると報じた。中国の銀行規制当局は保険会社に対し、万科への金融リスクエクスポージャーの報告を指示した。これはデフォルトを回避するために必要な支援規模を評価するための措置だ。万科の2025年満期ドル建て債券は、先週約10セント下落し1ドル当たり80セントとなり、2027年満期債は49セントまで急落した。これらの動きは、投資家が万科の負債返済能力に疑念を抱いていることを示している。
中国の不動産危機の影響は香港市場にも波及している。香港の大手デベロッパー「新世界発展」は一部の融資について返済期限の延長を銀行に要請した。新世界発展は6月末時点で2200億香港ドル（約4兆1,100億円）の負債を抱えており、20年ぶりに年間赤字を計上した。同社の不動産売上の73%が中国本土で発生している。新世界発展の一部の永久債は過去最低の30セントまで下落し、今年の株価は57%も急落した。
香港を拠点とする高級不動産デベロッパー「パークビュー」グループも危機脱出のため資産売却に乗り出した。同社は北京の中心業務地区にある象徴的なピラミッド型の複合施設の売却を検討している。ショッピングモール、ホテル、アートセンターなどを含むこの施設は、高額な借入返済コストにより運営に苦慮している。
中国当局は危機克服のため、利下げ、購入コスト削減、債券発行への政府保証といった様々な政策を講じている。今月初めの経済会議では、来年の不動産市場の安定化を約束した。しかし、政府の救済策は不動産価格の暴落防止や未完成物件の購入者保護、過剰供給の解消に焦点を当てており、業界の構造的問題解決には至っていないとの分析もある。
特に、中国政府がこれまで恒大集団やカントリーガーデンといった主要企業のデフォルト事態を静観してきたことは、市場の信頼を大きく損ねる結果となった。アナリティクス研究員のレナード・ロウ・ルクロ氏は、「最近の政府の政策は、下落ペースを緩和することには成功したが、市場が底を打つまでにはさらに1～2年かかる可能性がある」と予測している。
グローバルな資本市場も影響を受けている。ブルームバーグのデータによると、今年の中国本土と香港のデベロッパーによる債券発行額は673億ドル（約10兆5,300億円）で、過去10年で最低水準となる見込みだ。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダニエル・パン氏は「香港のデベロッパーは中国市場の低迷と香港不動産市場の調整という二重苦に直面している」と分析している。中国の不動産危機の影響は当面続くと見られ、大手不動産デベロッパーの流動性危機が継続していることに加え、投資家の信頼も依然として低い状況にある。
