消費者は、1年後の住宅価格が下落すると予想している。住宅価格が下がるとの見通しが、11カ月ぶりに上昇するとの予測を上回った。全体的な消費者心理は回復傾向を示したが、非常事態宣言前の水準には戻っていない。
韓国銀行が20日に発表した「消費動向調査結果」によると、2月の住宅価格見通し指数は99で、前月より2ポイント下落した。昨年3月（95）以来11カ月ぶりの最低値を記録した。この指数は、住宅価格の下落を予想する消費者が上昇を予想する消費者よりも多い場合、100を下回る。
昨年9月には119と、2年11か月ぶりの最高水準を記録したが、5カ月連続で下落した。長期平均（107）よりも8ポイント下回った。
最近の消費者の利子負担が依然として続いている中、高物価水準が維持されているため、当面住宅価格が上昇するのは難しいと考える消費者が増えたとみられる。韓国銀行のイ・ヘヨン経済心理調査チーム長は「不動産市場の低迷の影響で指数が下落した」と説明した。
2月の消費者信頼感指数（CCSI）は95.2で、1月より4.0ポイント上昇した。昨年12月の非常事態宣言の影響で、新型コロナウイルスのパンデミック時の2020年3月（-18.3ポイント）以来最大の12.3ポイント下落した後、1月に3.0ポイント回復し、2月も上昇傾向を維持している。しかし、非常事態宣言前の昨年11月（100.7）の水準にはまだ達しておらず、依然として長期平均（100）を下回っている。
CCSIは消費動向指数（CSI）を構成する15の指数のうち、現在の生活状況、生活状況の見通し、家計収入の見通し、消費支出の見通し、現在の景気判断、今後の景気見通しなど6つの指数を用いて算出される指標だ。指数が100より大きければ、消費者の期待心理が長期平均（2003～2024年）と比較して楽観的であることを意味し、100より小さければ悲観的であることを示す。
1月と比較すると、CCSIを構成する6つの指数のうち、今後の景気見通し（73）が8ポイント上昇した。生活状況の見通し（93）と現在の景気判断（55）は、それぞれ4ポイント上昇した。消費支出の見通し（106）は3ポイント、家計収入の見通し（97）は1ポイント上昇した。現在の生活状況（87）は1月と同じだった。
イチーム長は「米国の通商政策に関する不確実性が大きく、政治的状況も不透明さが残っているため、今後の推移を注視する必要がある」と述べた。
1年後の金利水準を予測する金利水準見通し指数は99と、1月より2ポイント上昇。これは、米国の利下げ遅延観測などの影響を受けたものとみられる。
今後1年間の物価見通しを示す期待インフレ率は2.7%で、前月より0.1ポイント低下した。農産物や生鮮食品の価格上昇幅縮小、政府の物価安定化政策への期待などにより、物価見通しは下落傾向を示した。3年後と5年後の期待インフレ率はそれぞれ2.6%で、前月と変わらなかった。
今回の調査は、6日から13日まで全国2500世帯を対象に実施された。
