iM証券は18日、最近のドル為替相場の動向について「今後ドルの弱含みがさらに拡大する可能性があり、少なくともドルがピークを過ぎた可能性が高まっている」との見方を示した。
同証券のパク・サンヒョン研究員は「今年に入ってドルの弱含みが続いており、その幅も徐々に拡大している傾向がある」と指摘。「まだ年初であり、トランプの関税政策の不確実性も残っているため断定はできないが、昨年とは異なりドル安傾向が続く可能性が高まっている」と述べた。
さらに「米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルと米国経済の例外主義に支えられたスーパードル現象が鈍化する可能性がある」とし、「非米国経済の回復モメンタムと、ディープサイクル後に顕在化している新興国資産選好の強まり、逆に極端なドル資産選好の緩和が、最近のドル安および追加的なドル安の可能性を示唆している」と分析した。
また「ドル価値が最高点に達した2022年9月、FRBの積極的な利上げサイクルにより米国10年国債利回りも5%に迫った」と指摘。「FRBの利下げサイクル再開の余地は十分にあることから、ドルが以前の高値水準に再び上昇するのは難しいだろう」との見通しを示した。
その上で「トランプの関税政策が為替市場に与える影響はまだ大きくない」とし、「さらに関税政策の影響は非米国経済だけでなく米国経済にも及ぶ可能性があるため、関税リスクがFRBの金融政策に比べてドルに与える影響は限定的」と述べた。
パク研究員は、ドルの追加的な弱含みがあれば非米国株式市場の強含み傾向も続く可能性があるとの見方を示した。
また、「上記の要因により、グローバル資金の非ドル資産市場への流入が続くと予想される」とし、「ロシア・ウクライナ戦争の終結交渉進展への期待感がユーロのさらなる上昇につながる可能性があり、原油価格がさらに下落して1バレル60ドル台に入れば、ドルの下落幅がさらに拡大するだろう」と付け加えた。
