KOSPIは19日、2%台の急落で取引を開始した。前夜に終了した米連邦準備制度理事会（FRB）の12月連邦公開市場委員会（FOMC）で、来年の政策金利の追加引き下げペースを抑制するタカ派的なメッセージが示されたことが影響している。これにより、ウォン・ドル為替レートが1ドル=1450ウォンを突破し、投資家心理を圧迫している。
19日午前9時3分時点で、KOSPIは前日比54.57ポイント（2.2%）安の2429.86で推移している。
外国人投資家のKOSPI200先物の大幅な売りが目立ち、それに伴い機関投資家による現物株の売却も進んでいる。機関投資家は株式市場で598億ウォン（約63億9000万円）相当の株式を純売却中だ。外国人投資家は現物株を158億ウォン（約16億9000万円）相当買い付けているものの、KOSPI200先物を4711億ウォン（約503億6000万円）相当売却している。個人投資家は413億ウォン（約44億1000万円）相当の株式を買い付けている。
外国人投資家の先物売りと機関投資家の現物株売りの背景には、FOMCの結果があると見られる。政策金利は市場予想通り0.25%ポイント引き下げられたが、今後の金利見通しを示すドット・プロットが従来より0.5%上方修正された。ドット・プロットによると、FRB委員は来年中に2回（計0.5%ポイント）の追加利下げを予想している。これは9月時点の予想（4回、計1.0%ポイント引き下げ）と比べ、大幅に利下げ幅が縮小したことになる。
この利下げペース鈍化の見通しを受け、ウォン・ドル為替レートが上昇している。この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日比12ウォン（0.83%）高の1ドル=1451.1ウォンで取引されている。これはグローバル金融危機以降で最も高い水準だ。為替レート上昇が予想される場合、外国人投資家は為替差損への懸念から韓国株式市場への投資を抑制する可能性がある。
このため、時価総額上位銘柄が軒並み下落している。サムスン電子は2%、SKハイニックスは5.29%下落中だ。現代自動車、セルトリオン、起亜、KB金融、NAVERなども1%台の下落となっている。
KOSDAQ市場も前日比15.37ポイント（2.2%）安の682.20で取引されている。この市場では外国人投資家が358億ウォン（約38億3000万円）相当の株式を買い付ける一方、個人投資家と機関投資家がそれぞれ137億ウォン（約14億600万円）相当と186億ウォン（約19億9000万円）相当を売却している。
KOSDAQ市場の時価総額上位銘柄もすべて下落している。アルテオジェン（-3.2%）、リノ工業（-3.6%）の下落幅が目立つ。エコプロBM、エコプロ、リーガケムバイオ、クラシスなども2%台の下落となっている。
前夜のニューヨーク市場でも主要指数が大幅に下落した。ダウ工業株30種平均は50年ぶりの最長となる10営業日連続の下落を記録した。18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比1,123.03ポイント（2.58%）安の42,326.87、主要大型株の指標であるS&P500指数は178.45ポイント（2.95%）安の5,872.16、ナスダック総合指数は716.37ポイント（3.56%）安の19,392.69でそれぞれ取引を終えた。中小型株で構成されるラッセル2000指数は4.36%の大幅下落となった。
