韓国総合株価指数（KOSPI）は12日、取引中に下落幅を拡大し2500ポイントを割り込んだ。
同日午前10時現在、KOSPIは前日比25.93ポイント（1.02%）下落の2505.73を記録。指数は午前9時53分に2496.92まで下落した。KOSPIが取引中に2500ポイントを下回ったのは、昨年9月11日以来約2カ月ぶりだ。
有価証券市場では、外国人と機関投資家がそれぞれ650億ウォン（約71億3622万円）、293億ウォン（約32億1280万円）を売り越し、指数を押し下げている。個人投資家は884億ウォン（約97億円）を買い越している。
同時刻、KOSDAQ（コスダック：韓国証券先物取引所の新興株式市場）も前日比11.72ポイント（1.61%）下落の717.12を示している。同市場でも、外国人と機関投資家がそれぞれ160億ウォン（約17億5600万円）、38億ウォン（約4億1700万円）を売り越している。個人投資家は203億ウォン（約22億2790万円）を買い越している。
ウォン・ドル為替レートは、前日比0.2ウォン下落の1400.8ウォン（約153.61円）を示している。
サムスン電子は取引中に5万3800ウォン（約5900円）まで下落し、52週最安値を再び更新した。SKハイニックスも2%超の下落を見せている。半導体市場の競争激化が予想され、投資心理が冷え込んでいると分析される。海外メディアによると、日本政府は半導体と人工知能（AI）分野に10兆円の公的支援を検討している。競争激化により、国内半導体企業の収益性が損なわれる可能性がある。
「トランプラリー」が続き、史上最高値を更新した米国の主要指数とは対照的な展開だ。現地時間の11日、ダウ工業株30種平均は前日比304.14ポイント（0.69%）上昇の4万4293.13で取引を終えた。S&P500指数は前日比5.81ポイント（0.1%）上昇の6001.35、ナスダック総合指数は11.99ポイント（0.06%）上昇の1万9298.76で終了した。
終値ベースでダウ平均は4万4000ポイント、S&P500指数は6000ポイントを初めて突破し、ナスダック指数も史上最高値を記録した。
米国株式市場と韓国株式市場のデカップリング（非連動）現象について、専門家は半導体企業に対するトランプ2期政権への懸念が原因と分析する。未来アセット証券のアナリスト、ソ・サンヨン氏は「国内株式市場が不振な最大の理由は半導体業況への懸念だ」とし、「トランプ・トレードが始まり懸念が顕在化した」と説明した。さらに「韓国は輸出依存度が高いが、輸出額が徐々に減少している」とし、「トランプ政権が関税を引き上げれば、輸出がさらに不振に陥る可能性がある」と述べた。
外国人による資金の流出も懸念材料と挙げられる。ソ氏は「半導体業況が好調だった時期、外国人はサムスン電子や台湾のTSMCに積極投資していた」とし、「最近、中国が景気対策を講じると、外国人は半導体株を売却し、中国に投資している」と付け加えた。
