ドナルド・トランプ大統領は現地時間11日、オンタリオ州が米国向けの電力料金を25%引き上げたことへの報復措置として、カナダ産の鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で「これは明日朝、3月12日（米国時間）から発表されるだろう」と述べた。この措置は、12日午前0時1分から発効予定だった25%の関税を倍増するというものだ。
トランプ大統領は、カナダが乳製品およびその他の米国製品に対する関税を撤廃しない場合、4月2日にカナダに対する他の関税も「大幅に引き上げる」と警告した。
彼はこの措置が「実質的にカナダの自動車製造業を永久に中断させることになる」と主張した。
トランプ大統領は先週、メキシコとカナダに対する25%の関税発効した後、北米自由貿易協定（USMCA）対象商品に対する免除措置を講じた。
カナダはトランプ大統領の関税に対し一連の報復措置を講じ、その中にはオンタリオからミネソタ、ニューヨーク、ミシガンに送電する電力に25%の追加料金を課すことが含まれている。カナダ連邦政府はまた、米国産オレンジジュース、靴、オートバイなどの品目にも関税を課した。
さらにトランプ大統領は、オンタリオ州から電力供給を受けている地域に対し国家非常事態を宣言すると述べた。
現在、オンタリオ州から電力供給を受けている米国の地域において、トランプ政権は石炭火力発電所の稼働を増やすか、送電インフラの許可および建設などの新規発電プロジェクトを進めようとしていると予想される。
