政府は今年の就業者数増加幅を12万人と見込んでいる。景気回復の鈍化により、昨年より5万人減少すると予測した。
企画財政部は2日に発表した「2025年経済政策方向」で、今年の就業者数増加幅が昨年（17万人）より5万人少ない12万人になると予測した。今年の生産年齢人口（15～64歳）の減少幅が昨年の24万4000人から41万6000人に拡大し、景気も弱含みになる可能性が高いことを考慮したためだ。
特にサービス業の雇用は、情報技術（IT）と介護需要の拡大により増加傾向が続く見通しだが、建設業と製造業は建設不振と輸出鈍化の影響で雇用が減少すると予測される。政府は今年の輸出額増加率が1.5%と予測しており、昨年の8.2%から急激に縮小する見込みだ。主力品目である汎用半導体と石油化学製品の輸出競争が激化しており、アメリカ新政権の通商政策変更による下振れリスクが依然として存在することに起因する。
企画財政部によると、今年の建設投資は前年比1.3%減少し、昨年の-1.5%に続き2年連続でマイナス成長を記録する見通しだという。住宅建築はアパート供給戸数の減少が影響し、不振が続く可能性が高い。土木は首都圏広域急行鉄道（GTX）や第3期新都市など主要公共事業の進展により、減少幅が若干緩和される可能性がある。
内需については、民間消費が昨年の1.2%増から今年は1.8%増に、設備投資は同期間に1.3%増から2.9%増へと改善する見通しである。消費を抑制していた高インフレ・高金利による負担が軽減されつつあり、先端産業への投資需要が増加していることが反映されている。
今年の消費者物価上昇率は1.8%で、昨年（2.3%）より0.5ポイント低下する見込みだ。国際原油価格など供給側の物価上昇圧力が弱まり、景気要因による影響も限定的であるとみられる。
一方、企画財政部は今年の経常収支を800億ドル（約12兆5000億円）の黒字と予測した。輸出の伸びが鈍化するため、昨年の黒字幅である900億ドル（約14兆1000億円）より縮小する見込みだが、国際原油価格の下落が輸入増を抑制し、大幅な黒字基調は維持されると見ている。
