ドナルド・トランプ次期米大統領が、朝鮮半島周辺の大国との首脳外交に乗り出す意向を示した。トランプ時期大統領は、来年1月20日の就任まで約1ヶ月後の16日（現地時間）に当選後初の記者会見を開き、朝鮮半島の安全保障に決定的な影響を与える中国、ロシア、日本など周辺大国の首脳との活発な対話を予告した。しかし、韓国に関する言及は一切なく、韓国が外交地図の大きな変化の中で取り残される可能性が懸念されている。
トランプ次期大統領はこの日、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラーゴで開かれた記者会見で、これらの国々の首脳について触れ、最も頻繁に言及されたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だった。
トランプ次期大統領は「ウクライナ戦争により、ウクライナのみならず、ロシアの兵士も膨大な犠牲を払っている」と述べ、戦争の終結にむけて「プーチン大統領およびゼレンスキー大統領との対話を行う」と強調した。また、プーチン大統領に対しては「終戦に向けた交渉を行うべきだ」と促した。
トランプ次期大統領は、ウクライナ戦争でロシアを支援するために北朝鮮軍が派兵されたことに関連し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記について「私が親しくしているもう一人の人物」と言及した。トランプ次期大統領は前政権時にキム総書記と三度直接会談しており、北朝鮮の核の脅威を終結させるための米朝対話が決裂した後も、「ラブレター」と呼ばれる書簡外交を続けてきた。大統領選挙戦でもキム総書記との良好な関係を強調し、再選後初の記者会見でもその親密さを改めて示した。
また、トランプ次期大統領は、習近平（シー・チンピン）中国国家主席についても「良好な関係を維持している」と述べ、就任式に習主席を招待したことに触れた。トランプ次期大統領は、「習主席が就任式に出席するかは不明だが、コロナ禍以前に築いた良好な関係は、コロナ禍でも続いた」とし、習主席との書簡による対話が非常に良好だったことを強調した。また、「習主席は私の友人であり、素晴らしい人物だ」と付け加えた。
続いて、トランプ次期大統領は同盟国である石破茂首相との会談を明らかにし、「安倍昭恵夫人を通じて石破首相に贈り物をしたことを紹介した」とし、特別な配慮を示した。
このように、トランプ次期大統領は初の記者会見で北朝鮮、中国、ロシア、日本など朝鮮半島を取り巻く国の首脳に言及したが、韓国については一言も触れなかった。このため、韓国が朝鮮半島の安全保障に関するトランプ次期大統領の視野から除外されているのではないかという懸念が浮上している。
加えて、トランプ次期大統領が就任直後から在韓米軍の防衛費分担金の引き上げを要求し、韓国製品に対して10%～20%の一律関税を課す可能性が高まる中、韓国国内の政治的混乱が続く中で、両国首脳間のネットワーク構築が事実上不可能になったことに対し、米国内では懸念と警告の声が上がっている。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国座長は、「誰もがマー・ア・ラーゴやホワイトハウスに行き、個別交渉を試みているが、韓国にはそのような交渉ができる人物がいない」と指摘した。
さらに、トランプ次期大統領が政権2期目の初期から北朝鮮のキム総書記との直接対話を積極的に推進し、朝鮮半島の安全保障構図の「再編」を試みる場合、韓国がその中心から外れ、対北核問題の当事者である韓国が「蚊帳の外」に置かれる可能性があるとの懸念が強まっている。
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