米国がビットコインを戦略的に備蓄することは可能だろうか。トランプ次期大統領の発言を受け、ビットコインの価格が107,000ドルを突破し、その実現可能性に注目が集まっている。
17日（現地時間）、米国市場でビットコイン（BTCUSD）は107,351ドル（約1,651万円）で取引されている。
米国の戦略備蓄（Strategic Reserve）とは、危機や供給途絶時に放出可能な重要資源を蓄える制度だ。最も有名な例が米国の戦略石油備蓄（SPR）で、世界最大規模の緊急原油供給源である。1973〜1974年のアラブの石油禁輸措置によるオイルショックを受け、1975年に創設された。
米国は戦時中や、ハリケーンが石油インフラを直撃し石油市場が不安定化した場合などに、備蓄石油を活用している。
カナダは世界で唯一、メープルシロップの戦略備蓄を保有している。中国は様々な金属や穀物、豚肉を戦略的に備蓄している。
仮に米国がビットコインの戦略備蓄を決定した場合、その過程はどのように進められるのだろうか。
ロイターが引用した分析家や法律専門家の見解は、トランプ次期大統領が行政権限で準備金を設置できるか、議会の承認が必要かで分かれている。一部の専門家は、トランプ次期大統領が大統領令で米財務省の為替安定化基金を利用し、ビットコインの準備金を設置できると主張している。これにより、同基金を外貨の代わりにビットコインの購入に充てることが可能になるという。
ビットコイン・トレジャリーズによると、米政府は現在の価格で約210億ドル（約3兆2,300億円）相当のビットコイン約20万枚を保有している。これらはすべて犯罪者から押収したものだ。
トランプ次期大統領は7月の演説でビットコインの備蓄計画を明らかにし、この20万枚が出発点になり得ると提案した。しかし、司法省が保有する押収資産を備蓄金に転用することは、現行規則では困難と思われる。
トランプ次期大統領は米政府が公開市場でビットコインを購入し戦略備蓄にする方法については言及していない。公開市場での購入には国債のさらなる発行が必要かもしれないが、すでに深刻な財政赤字を抱える米国にとって、これも非現実的だ。
ビットコインの戦略備蓄を支持する一部の人々は、米国が金の備蓄の一部を売却し、その資金でビットコインを購入できると主張している。つまり、ビットコインを購入するために金を売却するということだ。
現在、米議会で最も具体化されたビットコインの備蓄案は、暗号資産に好意的な共和党のシンシア・ルミス上院議員が提案したものだ。彼女は先月のCNBCとのインタビューで、財務省が運営する備蓄金設立に関する法案を提案したが、支持は得られていない。
この法案は、財務省が5年間毎年20万枚のビットコインを購入するプログラムを作成し、100万枚に達するまで実施することを求めている。これは世界のビットコイン総供給量約2,100万枚の約5%に相当する。資金は連邦準備銀行の預金と金保有額から得られた利益で調達する計画だ。ビットコインの保有は、その後最低20年間維持する予定だ。
ビットコインの戦略備蓄の利点について、トランプ次期大統領は昨年7月の演説で「米国が中国を抑えて世界のビットコイン市場を支配するのに役立つ」と述べた。
他の支持者たちは、長期的に価値上昇が見込まれるビットコインを備蓄することで、米国が増税せずに財政赤字を削減したり、ドルを強化したりできると主張している。
戦略備蓄にはリスク要因も存在する。
暗号通貨に対して懐疑的な立場をとる人々は、他の多くの商品と異なり、ビットコインには本質的な用途がなく、米国経済の機能に不可欠な要素ではないと指摘している。
2008年に誕生したビットコインが長期的に価値が上昇すると予測するには、資産としての歴史が浅く、変動性が高すぎるという指摘もある。暗号通貨ウォレットがサイバー攻撃に過度に脆弱だという主張もある。また、石油と違い、米政府の売買自体がビットコイン価格に大きな変動と影響を与える可能性があるため、公開市場での政府の動きが制限されることも、備蓄の利点を打ち消す要因として挙げられている。
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