尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し、即時辞任または弾劾が必要だとの意見が国民が10人中7人に達するとの世論調査結果が明らかになった。
韓国の調査機関リアルメーターは、エネルギー経済新聞の依頼で11日に実施した調査結果を12日に発表。調査は、全国の18歳以上の有権者507人（95%信頼水準、標本誤差±4.4ポイント）対象に行われ、ユン大統領に対し即時辞任または弾劾による職務停止が必要だとの意見が74.8%に達したことが明らかになった。
一方、与党「国民の力」が提案した「秩序ある退任」に同意する意見は16.2%にとどまったのに対し、9%は「分からない」と回答した。さらに、「国民の力」は、ユン大統領が来年2月または3月に退任する「秩序ある退任」のロードマップを提示していた。
地域別では、光州・全羅（クァンジュ・チョルラ）地方が最も高い83.9%を記録し、大田・忠清・世宗（テジョン・チュンチョン・セジョン、79.4%）、仁川・京畿（インチョン・キョンギ、77.9%）、ソウル（77.3%）が続いた。
保守的な色彩が強い大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）においても、辞任および弾劾を求める意見は73.2%に達し、「秩序ある退任」（17.4%）を大きく上回った。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）では、即時辞任および弾劾が60.1%、秩序ある退任が23.8%だった。
年齢層別では、40代（83.9%）および30代（85.2%）で即時辞任および弾劾を求める意見が80%を超え、最も高い支持を得た。一方、70歳以上では即時辞任および弾劾を求める意見が最も低く、52.8%にとどまった。
また、非常戒厳令宣言後にトラウマを経験したとする国民は66.2%に上り、その影響の深刻さが浮き彫りとなった。
今回の調査は無線（97%）および有線（3%）の自動応答方式で実施され、回答率は7.6%だった。
