ドナルド・トランプの2期目の政権発足後、韓国や台湾などのアジア諸国が関税の脅威にさらされる可能性があるとの見通しが示された。トランプは大統領選挙戦で中国に対する関税引き上げを公言しており、全ての輸入品に普遍的な関税を課す方針を堅持している。
11日、CNBCの報道によると、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスのアンドリュー・ティルトン首席アジア太平洋エコノミストは最近の報告書で、トランプの1期政権下で米国の対中貿易赤字はやや減少したが、他のアジア諸国との赤字が大幅に増加したと指摘し、これが2期目を迎えるトランプ政権の注目点になると予測した。
彼は「トランプ次期大統領と一部の有力閣僚候補者たちは米国の貿易赤字削減に焦点を当てている」とし、「『モグラ叩き』式に急増する貿易赤字は、結局他のアジア諸国への米国の関税賦課を引き起こす危険がある」と警告した。
関税は輸入品に課される税だが、輸出国ではなく輸入企業が負担し、最終的に企業コストを押し上げる。トランプ次期大統領は選挙戦で中国製品に60%の関税を課すだけでなく、全ての輸入品に10〜20%の普遍的関税を課すと公言している。
昨年、韓国の対米貿易黒字は444億ドル（約6兆8621億円）で、このうち自動車が全体の30%を占める。
他のアジア諸国も対米貿易黒字が高水準にある。台湾の今年第1四半期の対米輸出は前年同期比57.9%増の246億ドル（約3兆8000億円）で過去最高を記録。ITおよび視聴覚製品が最大の伸びを示した。
ベトナムの今年1〜9月の対米貿易黒字は900億ドル（約13兆円）に達する。インドと日本も黒字を維持している。
ティルトン氏は「今後、これらの国々は可能な限り米国からの輸入を増やすなど、様々な方法で対米貿易黒字を縮小し、圧力回避を図るだろう」と予測している。
