ドナルド・トランプ米大統領は「米国がガザ地区を所有し管理する」という自身の構想を「未来のための不動産開発」と表現し、パレスチナ人には帰還の権利がないと発言した。
トランプ大統領は10日（現地時間）に公開されたFOXニュースの司会者のブレット・バイアとのインタビューで、「パレスチナ人にガザ地区への帰還権はあるか」という質問に「ない」と答えた。トランプ大統領は「彼ら（パレスチナ人）ははるかに良い居住地を得ることになるため、そうはならない」とし、「つまり、私は彼らのための恒久的な居住地を（他の地域に）建設することについて話している」と述べた。
ガザ地区に住んでいたパレスチナ人の移住先の候補地は最大6か所あるとも主張した。トランプ大統領は「（パレスチナ）住民が今すぐ戻ったとしても、人が住める場所になるには数年かかる」とし、「そこは居住不可能だ」と付け加えた。
トランプ大統領は、ガザ地区に住む200万人以上のパレスチナ住民のために「美しいコミュニティを建設する」とし、「すべての危険地域から少し離れたところに安全なコミュニティを構築できる。地域は5か所か6か所、あるいは2か所になるかもしれない」と述べた。4日、トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後、ガザ地区住民を周辺国に移住させ、ガザ地区を米国が掌握して海岸リゾート（リビエラ）として開発する案を提示し、国際社会の反発を招いた。
当時、トランプ大統領は、ガザ地区住民の潜在的な移住先としてエジプトやヨルダンなどを挙げた。
エジプトやヨルダンを含むアラブ諸国は、パレスチナ人を国外移住させるというトランプ大統領の構想に一斉に反発している。
しかしこの日、トランプ大統領は、米国の主要な軍事援助受益国であるエジプトとヨルダンを自身が十分に説得できると主張した。トランプ大統領は「ヨルダンとも取引ができそうだし、エジプトとも可能だろう」とし、「（米国は）毎年彼らに数十億ドルを提供している」と述べた。
