米自動車メーカーが電気自動車（EV）の価格引き下げに踏み切った。これは、来年初めに発足するドナルド・トランプ新政権がEVに対する税額控除の縮小または廃止を進める動きに対応するための措置だ。最初にトヨタ自動車が価格引き下げを発表した。
マーケットウォッチによると、17日（現地時間）、トヨタ自動車は米国市場で最も売れているバッテリー電気自動車であるBZ4Xの価格を最大6,000ドル（約92万2,237円）引き下げることを発表した。これにより、2025年モデルの開始価格は、従来41,000ドル（約630万1,953円）超から約37,000ドル（約568万7,128円）に下がり、2024年モデルと比較して14%の値下げとなった。
日本製のBZ4Xは米国外で生産されているため税額控除の対象外となるが、リース契約の場合、米国外製のEVでも7,500ドル（約115万2,210円）の税額控除を受けることができる。
9月までにトヨタは米国で13,577台のBZ4Xを販売し、前年比109%増を記録した。しかし、これでも米国のEV市場全体の約1.4%にとどまる。一方、テスラのモデルYは約285,000台を販売し、米国EV市場の約30%を占めている。
今年1月から9月までの米国内でのEV販売台数は約100万台に達し、前年同期比で約9%の増加を記録した。
投資家はこの動向が来年以降の米国内EV販売や自動車株に与える影響を注視する必要がある。
マーケットウォッチは、もしEVが税額控除の対象外となった場合、米国のEV産業における価格構造が根本的に揺らぐ可能性があると指摘している。
多くの投資家は、税額控除の廃止が韓国や日本のEVなど競合車種に大きな打撃を与え、テスラには相対的に有利に働く可能性があると見ている。実際、テスラの株価は11月5日の選挙以降、約84%上昇した。
テスラは税額控除がなくても収益を上げる規模とコスト構造を備えており、補助金が廃止されることで他の自動車メーカーがより大きな影響を受ける一方で、テスラの市場シェアが逆に拡大する可能性がある。現在、米国で販売されるEVの約50%をテスラが占めている。
しかし、税額控除廃止はテスラにとって必ずしも好材料ばかりではない。フューチャーファンドアクティブETFの創設者、ゲイリー・ブラック氏は、「テスラには相対的に有利かもしれないが、EV市場全体には逆風となる」と指摘しており、販売減少を防ぐために価格引き下げが避けられず、その結果、収益性の悪化を招く可能性があるという。
一方、テスラは2022年と2023年にEV価格を大幅に引き下げた。モデルYの人気モデルは約66,000ドル（約1,013万9,448円）から約53,000ドル（約814万2,284円）に値下げされ、価格引き下げ後、販売台数は2022年の130万台から2023年には180万台に増加した。しかし、営業利益率は17%から約9%に低下。ファクトセットによると、今年の営業利益率は9%、来年は11%に回復するとの予想が出ている。
