日本の自動車業界で2位と3位に位置するホンダと日産が合併協議を開始したと、日本経済新聞が報じた。
日経新聞の18日付記事によれば、両社は新たな持株会社設立と株式共有に関する覚書（MOU）締結を計画しているとのことだ。この計画では、持株会社の傘下にホンダと日産を収める方式が検討されており、さらに日産の筆頭株主である三菱自動車の参加も取り沙汰されている。ホンダと日産は今年3月から電気自動車（EV）と車載ソフトウェア分野での協業を模索してきた。
今回の報道に対して、両社は公式な見解を示していないが、協力関係の強化という既存の方針を再確認する声明を発表した。ホンダは「適切な時期に関係者に通知する」とコメントし、青山真二副社長は「合併、株式交換、持株会社設立など様々な選択肢を検討中」と述べた。ただし、協議はまだ初期段階で、合意に至らない可能性もある。
もし、ホンダと日産の合併が実現すれば、日本の自動車産業は事実上2大勢力に再編されると予想される。ホンダの時価総額は同日の東京株式市場で6.8兆円（約6兆8,000億円）と、日産の1.3兆円（約1兆3,000億円）を大きく上回るが、両社を合わせてもトヨタの42.2兆円（約42兆2,000億円）には遠く及ばない。トヨタはすでにスバル、スズキ、マツダなどに出資し、業界内で強力な連合を形成している。
ホンダ、日産、三菱自動車の今年上半期の世界販売台数は400万台にとどまり、トヨタの520万台に大きく差をつけられている。このため、一部では「日本国内の弱者連合による防衛的合併」との見方も出ている。
世界市場での競争力強化も期待される。ホンダと日産の昨年の世界販売台数はそれぞれ398万台と337万台で、合計すると約735万台に達する。これは現代自動車グループ（730万台）を上回り、世界3位に浮上する規模だ。自動車市場調査会社マークラインズによると、昨年の世界新車販売はトヨタグループが1123万台で首位、フォルクスワーゲングループ（923万台）と現代自動車グループが2位と3位を占めた。
17日（現地時間）のニューヨーク株式市場の時間外取引で、日産ADRは12%、ホンダADRは0.9%上昇した。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達夫アナリストは、「合併が実現すれば、日産の財務的課題を短期的に緩和できる可能性がある」と指摘した。日産は売上高の伸び悩みと収益性悪化の中、財務安定化のためのパートナーを切実に求めていた。ホンダも技術投資で資金力のある競合他社に後れを取っていた。
ペラム・スミザーズ・アソシエイツの主席アナリストであるジュリー・ブート氏は、「ホンダと日産は重複事業や構造的な問題の解決が必要だ」と述べており、「トヨタグループはこの動きに対抗し、スバル、スズキ、マツダへの出資をさらに強化する可能性が高い」と予測している。
