アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利したことにより、今後4年間彼の刑事訴訟が中断される見通しだ。
6日（現地時間）、NBCニュースは情報筋を引用し、司法省の当局者らは現職大統領を起訴できないという方針に基づき、トランプ当選者の2件の連邦刑事事件を中断する方策を検討中だと報じた。情報筋によれば、司法省はトランプ当選者が大統領選で敗北した場合でもこれらの事件が最高裁まで争われる可能性がある非常に厳しい案件であるため、当面裁判が不可能だと判断してきた。そのため、起訴を維持し、就任前の数週間に訴訟を続ける必要がないとの結論に達したと述べ、最終決定はジャック・スミス連邦特別検察官に委ねられていると伝えた。
トランプ当選者は、初任期中に取得した国家機密文書を2021年の退任後フロリダの自宅へ不法に持ち出して保管した疑い、及び2020年の大統領選敗北を覆そうとした疑いで刑事起訴されている。この事件はジョー・バイデン政権のメリック・ガーランド司法長官が任命したスミス特別検察官によって捜査され起訴されたものだ。その結果、トランプ当選者はアメリカ史上初の刑事起訴された元大統領となった。トランプが再び大統領に当選することで、任期中の刑事処罰の可能性は低くなると法律専門家らは予想している。チャック・ローゼンバーグ元連邦検察官は「合理的で避けられないが、不幸なことだ」と評した。
この二つの連邦事件に加えて、トランプ当選者はまた別の2件の刑事事件にも関与している。ニューヨークで進行中の不倫口止め料に関連する会計帳簿の改ざん事件と、ジョージア州検察が提起した2020年大統領選結果の覆し疑惑だ。ニューヨーク事件に関しては、トランプの弁護団が26日に予定されている量刑宣告の延期を要請する計画だ。この事件でトランプは最大4年の懲役刑に処される可能性があった。法律専門家らは大統領当選者に対する宣告が前例のないことであるため、宣告が延期される可能性が高いとみている。ジョージア事件は、捜査検事とフルトン郡検事長が私的関係にあった事実が明らかになり、裁判が中断されている。
トランプはすべての容疑を否認し、起訴が政治的動機によるものだと主張している。先月、トランプ前大統領は「就任直後の2秒以内にスミス特別検察官を解任する」と警告した。トランプ当選者の法務チームは事件を無期限に延期または棄却されることを目指している。法務チーム関係者は「最終的な目標はすべての連邦および州の訴訟を完全に終結させることだ」と述べた。
これに関連し、スティーブン・チョン・トランプ大統領選キャンペーンの報道官は「トランプ前大統領はアメリカを再び偉大にするという国民の圧倒的な命令で当選した」とし、「今や国民は司法制度の政治利用を直ちに中止し、トランプ前大統領がアメリカを統合し、国家発展のために共に働くことを望んでいることが明らかになった」と述べた。
ただし、退任後に事件が再び進行する可能性も指摘されている。過去にトランプを弁護していたジェームズ・トラスティ弁護士は「司法省が自ら事件を棄却することに楽観的ではない」とし、「積極的に訴訟を取り下げるのではなく、現状維持を選択するだろう」と見込んでいる。
