昨年の株価下落の影響で、韓国の大企業グループに属する上場系列会社の時価総額が約251兆ウォン（約27兆3000億円）減少したことが明らかになった。
企業データ研究所であるCEOスコアが8日に発表した調査によると、昨年指定された大企業グループ88社のうち、上場系列会社を持つ79社の時価総額合計は、2023年末の1902兆3093億ウォン（約207兆円）から昨年末には1651兆6772億ウォン（約180兆円）に減少したとのことだ。差額が250兆6321億ウォン（約27兆円）となり、率にして13.2%の減少に相当する。
グループ別に見ると、サムスングループの上場系列会社が最も大きな減少幅を記録した。同グループの時価総額は、2023年末の710兆801億ウォン（約77兆円）から昨年末には543兆3305億ウォン（約59兆円）へと減少した。差額が166兆7496億ウォン（約18兆円）となり、率にして23.5%の減少に相当する。
系列会社別では、サムスン電子の時価総額が165兆9297億ウォン（約18兆円）減少したほかサムスンSDIが15兆5996億ウォン（約1億7000億円）、サムスン物産が3兆6585億ウォン、（約4000億円）、サムスンSDSが3兆2653億ウォン（約3500億円）へ大幅に減少した。一方、サムスン生命は5兆1400億ウォン（約6000億円）、サムスン火災は4兆5243億ウォン（約5000億円）、サムスン重工業は3兆1240億ウォン（約3400億円）へ上昇するなど、一部系列会社の時価総額は増加した。
ポスコグループの時価総額は42兆5000億ウォン（約4兆6000億円）で51兆3751億ウォン（約5兆6000億円）減少し、率にして54.7%の減少に相当する。LGグループは144兆6465億ウォン（約15兆7000億円）減少し、45兆3758億ウォン（約4兆9000億円）減少し、率にして23.9%の減少に相当する。また、エコプロは時価総額減少率が60.2%となり35兆7773億ウォン（約3兆9000億円）と最大の減少額となった。
一方、HD現代グループの時価総額は1年で34兆3150億ウォン（約3兆7000億円）から77兆6695億ウォン（約8兆4000億円）へと126.3%増加した。大企業グループ中で唯一2倍以上の伸びを記録した。時価総額ランキングも2023年末の10位から2024年末には5位に上昇した。造船業の好況と電力インフラ投資の増加により、HD現代重工業は14兆705億ウォン（約1兆5000億円）、HD現代エレクトリックは10兆8069億ウォン（約1兆2000億円）、HD現代造船海洋は7兆5798億ウォン（約8200億円）上昇するなど、主要系列会社の時価総額が増加した結果だ。
SKグループの時価総額は202兆7277億ウォン（約22兆円）で11.8%増加。特にSKハイニックスが1年で時価総額を23兆5873億ウォン（約2兆6000億円）増加し、22.9%の増加率を見せてSKグループの時価総額増加を牽引した。時価総額ランキングでもSKグループは2023年末の3位から昨年末には2位に上昇し、2位だったLGグループは3位に後退した。
ハンファグループの時価総額も43兆596億ウォン（約4兆7000億円）で40%増加し、顕著な伸びを示した。時価総額ランキングも2023年末の11位から7位に上昇した。
