ドイツは古い内燃機関車を廃車し電気自動車に買い換えた消費者に補助金を支給する政策を検討している。韓国の証券業界では、この政策が導入されると韓国のバッテリーバリューチェーンに投資する魅力が高まると見ている。
ユージン証券投資研究員のハン・ビョンファさんは23日に報告書を発表し、このような意見を述べた。ハンさんは「ドイツで電気自動車購入の補助金が復活すれば、ヨーロッパの電気車市場が来年には成長傾向に転換する可能性が大きい」と述べ、「補助金が部分的に導入されれば、来年ドイツの電気車販売量は今年に比べて19％以上増加するだろう」と予測した。
ユージン投資証券によると、8月までに累積されたヨーロッパ市場の電気車販売量は前年対比4％減少した。ハンさんは「過去にドイツで補助金が削減・廃止され、ヨーロッパの電気車市場が縮小したことを踏まえると、補助金の復活は市場全体の転換点となるだろう」と評価した。さらに、今年の販売量の低迷によるベース効果や、二酸化炭素排出規制を回避するための新しい電気自動車モデルの発売も、来年の販売量に対してポジティブな影響を与えるものと推定した。
さらにハンさんは「ドイツの政策転換が韓国のバッテリー企業に対する投資魅力を高めるきっかけとなる可能性がある」と述べ、「アメリカ大統領選という不確実性は残っているが、ヨーロッパ市場の再成長が可視化でき、バリュエーション（実績に対する株価水準）の負担が少なく、絶対的な時価総額規模が小さい銘柄については買い時が来たと判断する」と明らかにした。
ドイツの週刊誌シュテルンによると、与党である社会民主党（SPD）は内燃機関車を廃車し電気自動車を新車で購入すると6000ユーロ（約96万円）、中古の電気自動車を購入すると3000ユーロ（約48万円）の補助金を提供する案を検討中である。自動車産業を復活させるための政策を検討しているのである。また、低所得者層に電気自動車のリース料を支援し、車両充電スタンドを増やす案も含めて検討している。
