1月は米国での求人が若干増加したものの、採用企業数は減少し、求職者の就職までの期間が大幅に長期化したことが明らかになった。
現地時間11日、米労働省は求人労働異動調査（JOLTS）報告書で、1月の求人件数が昨年12月の750万8,000件から774万件へと増加したと発表した。これは経済学者らが予想していた763万件を上回っており、昨年12月から23万2,000件増加したこととなる。12月の求人件数は2年ぶりの低水準に近かった。求人件数は過去最高であった2022年の1,210万件の3分の1以上減少している。
求人が減少し、企業の採用ペースが鈍化する中、解雇された労働者がすぐに新たな職を見つけられない状況が浮き彫りになった。
さらに、トランプ政権の政策による経済的ストレスの兆候が強まる中、企業が採用を先送りする傾向が見られている。関税の不確実性や政府支出の削減、大規模な公務員解雇の影響で経済活動が減速する可能性があり、今後の労働需要は弱まる可能性が高い。
ただし、労働市場全体は依然として堅調で、失業率は低く、労働力不足が続いている。
