行政安全部のコ・ギドン長官代行は8日、務安でのチェジュ航空事故に関して、「韓米合同調査団が現場でエンジンや主翼などの調査を迅速に進めている」と述べ、「損傷したフライトデータレコーダー（FDR）は米国に到着し、米国運輸安全委員会と共に修理およびデータ抽出などの分析に着手した」と明らかにした。
コ代行は同日、務安チェジュ航空事故中央災害安全対策本部の第13回目の会議で、「今回の事故原因調査は国際基準および関連法令を遵守し、客観的かつ公正に進める」と述べ、「国内外の専門家を中心に調査を進めるが、調査過程や結果については可能な限り透明性を確保して公開する」と語った。
これに先立ち、国土交通部航空鉄道事故調査委員会（航鉄委）は、航鉄委12名、米連邦航空局（FAA）1名、国家運輸安全委員会（NTSB）3名、ボーイング6名、GEエアロスペース1名など計23名で韓米合同調査団を編成した。
コ代行はさらに、「今月中に遺族支援と追悼事業を専門的に担当する組織を新設し、務安に現地事務所を設置して遺族との直接的なコミュニケーションおよび支援を行う」と述べた。また、「務安国際空港では政府統合支援センターの運営を継続し、各種法律相談、補償支援、減税措置、緊急保育、教育費支援といった実質的な支援を続ける」と約束した。
そして、「遺族支援に手を抜くことなく最善を尽くし、徹底した原因究明と航空安全の革新を責任を持って推進していく」と強調した。
