ユン・ソンニョル大統領側は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状委任について「何の工事を下請けに出すのか」と批判した。
ユン大統領側の弁護団に所属するユン・カプグン弁護士は6日、ニュース1に対し「捜査を移譲するわけでもなく、捜査指揮権も持たない公捜処が、どのような権限で逮捕状執行を委任するのか」と疑問を呈した。そして、「一言で言えば無法状態であり、不法捜査を自ら認めたようなものだ」と指摘した。
同日午前、公捜処は声明を通じ、「前日（5日）に国家捜査本部に対し、ユン大統領に対する逮捕状執行を委任する内容の公文書を送付した」と明らかにした。一方で国家捜査本部は、公捜処からの要請について内部で法的検討を進めている。
これに先立つ3日、逮捕状執行は公捜処と警察などで構成された合同捜査本部によって共同で行われた。基本的には公捜処が逮捕状の執行を主導する立場にある。しかし、公捜処と合同捜査本部を構成して12月3日の非常戒厳令に関連する捜査を行う警察も刑事を派遣して支援した。
逮捕状執行の過程では、警察側から、逮捕状執行を妨害するパク・ジョンジュン警護処長らを現行犯として逮捕すべきとの意見が出された。しかし、公捜処は、数的に劣勢な状況で衝突が発生する可能性を懸念し、この意見に反対したと伝えられている。
この日午前、公捜処のオ・ドンウン処長は、政府果川（クァチョン）庁舎に何のコメントも発することなく出勤した。
