最近、教育界と芸能界で注目を集めているキーワードの一つが「責任」だ。
任務や義務として担うべきこと、あるいは何らかの事に関連してその結果に対して負う義務として負うべきこと、またはその結果に対して負う義務や制裁を指すこの概念は、16～20歳で構成された韓国の人気ガールズグループNewJeansと韓国・同徳女子大での学内対立を通じて再び社会的な議論を巻き起こした。
男女共学への転換を巡る同徳女子大学の学内対立は、最終的に法廷闘争に発展した。大学側が学生たちを共同財物損壊などの 容疑で警察に告訴したためだ。
ソウルのキム・ボンシク警察庁長は先月2日の 記者会見で、「先月29日に同徳女子大学の学長名義の告訴状を受理し、その後の手続を進めている」と述べ、「学校側が告訴した罪名は、共同財物損壊、共同建造物侵入、共同退去不応、業務妨害などだ」と明らかにした。
同徳女子大学のキム・ミョン学長名義で受理された告訴状には、総学生会の学生など21人を捜査対象とするよう求める内容が含まれている。この21人のうち、個人情報が特定されたのは19人で、残りの2人は氏名不詳とされている。
先に同徳女子大学の一部学生たちは、学校側の男女共学転換導入議論に反発し、建物にラッカーを塗り、本館を占拠するなどの抗議行動を行った。これに対し、学校側はソウル北部地方裁判所に本館から退去を求める仮処分申請を行い、さらに警察にも告訴状を提出した。
総学生会は大学側が謝罪し、共学転換問題を次期総学生会と議論し、授業拒否に対する出席正常化を約束すれば本館占拠を撤回すると表明したが、大学側はこれを拒否した。また、施設物の破損について厳格に責任を問うと警告した。現在の最大の論点は、抗議行動による被害の責任を誰が負うのかという点にある。
一方、オンライン上では、ラッカー塗りなどの復旧費用が大学側の推定学である54億ウォン（約5億9400万円）を大きく上回り、100億ウォン（約11億円）に達するとの主張も提起されている。
総学生会側は一線を画する姿勢を見せている。学生会側は「（過激な抗議は）学生会主導で行われたものではなく、不特定多数の仲間が怒りをもって自主的に行動したものであり、賠償責任はない」との立場を示している。これに対し学校側は「皆さんが学生の代表ではないか」と反論している。
先月21日に行われた総学生会と大学幹部との面談にると、就職説明会ブースなどの破損で説明会を主催した業者が請求した被害額は3億3000万ウォン（約3630万円）に上るという。現在、総学生会と大学の双方が「支払う意思はない」との立場を示しており、法廷闘争が避けられない状況だ。
芸能事務所「ADOR（アドア）」に所属するNewJeansのメンバー、ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインは先月28日、ソウル江南区で専属契約解除に関する緊急記者会見を開いた。メンバーたちは「ADORが契約事項に違反した」と主張し、「専属契約を解除する正当な理由があり、これに伴う違約金を支払う必要はない」との立場を明らかにした。
NewJeansは先に ミン・ヒジン前ADOR代表の復帰と、専属契約における重大な違反事項の是正を求める内容証明を送付し、指定された期限までに返答がない場合は契約を解除すると宣言していた。
内容証明には以下の是正事項が記載されていた。ミン・ヒジン前代表の復帰、メンバーであるハニに「無視して」と発言したマネージャーの公式謝罪、メンバーの同意なしに使用された写真や映像資料の削除、音楽の押し込みによる被害の解決策の策定、ミュージックビデオ作業に参加していたシン・ウソク監督との紛争解決、そしてNewJeansの独自性と作品の保障などが含まれていた。
NewJeansのメンバーは、ADOR側が芸能活動の侵害や妨害に対して適切な措置を講じなかったと主張している。これに関連し、韓国マネジメント連合（ハンメヨン）は3日に声明を発表し、「ADORとNewJeans間の紛争が激化し、大衆文化芸術産業全体に多方面で悪影響を及ぼしている」と指摘した。
韓国マネジメント連合は「NewJeans側の現在の立場は、すべての手続きを無視しており、契約の維持に必要な相互の努力を全く考慮していないか、そうする意志が最初からなかったと解釈せざるを得ない」と述べた。また、「法律は基本的に成立した契約を保護することを原則としており、契約解除に至った場合には、その責任を問う形で紛争を解決する」と強調した。
1990年代から2010年代初頭に生まれたZ世代と、2010年代から2020年代に生まれたアルファ世代を合わせた「Z+α世代」が、初めて直面する責任に関する論争にどのように対応するのか注目されている。
