現代自動車が米国市場において、トランプ政権の関税導入に伴う車両価格引き上げの可能性を通知したことが明らかになった。
先月31日（現地時間）、ロイター通信によると、現代自動車米国販売法人のCEOランディ・パーカー氏は最近、現地ディーラーに送った書簡で「現在の車両価格は保証されておらず、4月2日以降に卸売される製品については変更される可能性がある」と通知した。
パーカー氏は「関税問題は容易ではない」としつつ、「メキシコとカナダからの輸入に大きく依存していないのは幸いだ」と述べた。さらに「米国への投資を着実に進めている」と強調した。
ただし、現代自動車米国販売法人はロイターの報道後、公式声明を発表し、「新政策の展開を注視しつつ、長期的な収益性確保のためのさまざまな事業戦略を引き続き検討している」とし、「現時点では何も決定していない」と明らかにした。
これに先立ち、トランプ氏は先月26日、すべての海外製造自動車に対し、今月3日（米東部時間0時1分）から25%の関税を課すと発表した。この関税が適用されれば、現代自動車や起亜自動車をはじめ、米国外で生産された自動車の米国輸入コストが大幅に上昇することになる。
特に、今回の関税措置により、対米依存度の高い韓国の自動車輸出は直撃を受けると予想されている。自動車は昨年、韓国の対米輸出品目の首位を占め、米国自動車市場は韓国の自動車輸出の約半分（49.1%）を占めている。昨年の現代自動車・起亜自動車の対米輸出台数は、101万5,005台に達した。
現代自動車グループは先月24日、ホワイトハウスで記者会見を開き、今後4年間で210億ドル（約3兆1,458億8,361万円）の投資計画を発表し、米国現地での生産規模拡大に迅速に対応する姿勢を示した。しかし、米国現地生産量よりも韓国産自動車の輸出量が多い現状では、当面の打撃を避けるのは困難とみられる。
