韓国・仁川（インチョン）市では、出生数が徐々に増加している。市が推進する「アイプラス1億ドリーム」や「1,000ウォン住宅」などの少子化対策が効果を上げているとの評価が出ている。
10日、仁川（インチョン）市によると、先月の市内住民登録人口は302万7,854人で、前月比4,205人増加した。これは、全国17の市・道の中で人口増加数が1位となる記録だ。仁川（インチョン）以外では、ソウル（4,170人）、大田（テジョン）（835人）、世宗（セジョン）（759人）が増加傾向を示し、残り13の市・道では人口が減少した。
また、仁川（インチョン）は過去1年間、ソウル特別市と6大広域市の中で唯一人口が増加した都市でもある。昨年2月と比較すると、ソウル・釜山（プサン）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ）・大田（テジョン）・蔚山（ウルサン）の人口はすべて減少したが、仁川（インチョン）の人口は2万4,704人増加した。
仁川（インチョン）は昨年の出生数増加率でも全国1位となった。昨年の仁川（インチョン）の出生数は1万5,242人で、前年比11.6%増加し、全国平均の3.6%を大きく上回った。人口流入の指標の一つである純移動率でも、仁川（インチョン）は2021年以降マイナスを記録しておらず、今年も全国1位を維持している。
また、「アイプラス1億ドリーム」や「1,000ウォン住宅」などの少子化対策が人口増加に寄与していると分析している。「アイプラス1億ドリーム」は、仁川（インチョン）で生まれる子どもに18歳までに総額1億ウォン（約1,053万7,000円）を支援することを目指す制度であり、「1,000ウォン住宅」は、1日1,000ウォン（約105円）相当の月3万ウォン（約3,161円）の賃料で、新婚夫婦などに最大6年間住宅を賃貸する事業だ。
仁川（インチョン）市のユ・ジョンボク市長は「仁川（インチョン）の人口増加は、仁川（インチョン）型出生政策を含む市民の幸福度向上政策の成果であり、持続的な革新努力の結果だ」と述べ、「今後も仁川（インチョン）が国家的な人口問題解決の中心となり、韓国の持続可能な未来を牽引できるよう最善を尽くす」と表明した。
