先日6日、韓国・京畿道抱川（キョンギ道ポチョン）で発生した戦闘機による民間地域への誤爆事故は、前代未聞の事態であり、典型的な人為的ミスによる事故である可能性が高いと見られている。韓国軍内外からは「このような事故は決して許されるべきではない」との強い批判が相次いでいる。さらに、軍首脳部および大統領権限代行が事故発生から30分以上経過しても報告を受けなかったことが明らかとなり、事故後の対応の遅れが問題視されている。
◇座標の数字を一つ誤入力
7日、米韓空軍は、前日午前に実施された米韓連合統合火力実射訓練中に発生した誤爆事故について、KF-16戦闘機のパイロットが軍用WGS84経緯度座標（15桁）の緯度の数字を一桁誤って入力したことが原因と発表した。空軍関係者は、「詳細な調査を進め、10日に結果を公表する予定である」と述べ、調査に時間がかかる可能性があることを示唆した。なお、機体の不具合や整備不良が原因である可能性は低く、人的ミスが主因と見られている。
軍当局は、正しい座標を入力した2号機が爆弾を同時に投下した経緯や、戦闘機が目標地点である昇進科学化訓練場から約8キロメートル離れた地点を飛行していた際の管制塔の認識状況について引き続き調査を行う。
アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は、「現行の手順は、過去の通信技術に基づいたものだ」と指摘し、装備の高度化に伴い地上管制塔との通信やリアルタイム情報共有が可能となったにもかかわらず、訓練体系が従来通りであることが事故の根本的な原因であると述べた。
また、韓国軍の事故対応には報告の遅れがあった。事故は前日午前10時4分に発生したが、韓国軍が公表したのは約100分後だった。合同参謀本部によると、金明秀（キム・ミョンス）合同参謀本部議長への報告は午前10時40分、金善鎬（キム・ソンホ）国防部長官代行への報告は10時43分であり、事故の情報はSNSを通じて拡散した後、消防当局への爆発通報から約30分後には広く認知された。最終的に、崔相穆（チェ・サンモク）韓国大統領権限代行が事態を把握したのは午前11時過ぎだった。
北朝鮮の挑発であれば被害が拡大していたとの批判がある中、国防部関係者は「事故現場周辺で陸軍・空軍部隊が実弾射撃訓練を行っており、敵の挑発ではないと判断した」と釈明した。
◇「被災住民に対し心から謝罪」
国防部は事故対策本部を設置し、事故の収束および損害賠償の迅速な実施に努めている。今回の事故により負傷した者は、軍人14名、地域住民15名を含む計29名に上っており、初期報告においては15名の負傷者が集計されていたが、その後、耳鳴りや頭痛などの症状を訴える者が増加している。事故で重傷を負った地域住民2名は、国軍首都病院および議政府（ウィジョンブ）聖母病院において手術を受け、現在は集中治療室で回復を続けている。約40名の被災者は近隣の宿泊施設に避難している。
キム国防部長官代行は、「事故により被害を受けた住民の皆様に対し、心よりお詫び申し上げる」と述べ、「軍は全力を尽くし、被害者への補償と日常生活の早期回復に努める所存である」と強調した。また、「事故の原因を徹底的に究明し、再発防止策を講じる」と述べた。
