欧州連合（EU）は、欧州大陸内の防衛投資のために最大8,000億ユーロ（約127兆5,386億9,600万円）を動員し、再武装に乗り出す計画を明らかにした。
現地時間4日、CNBCなど海外メディアによると、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は、トランプ米大統領の欧州防衛支出削減とウクライナ支援中断に対抗し、欧州各国の防衛費の投資拡大を促すと発表した。
これに伴い、既存の1,500億ユーロ（約23兆9,135億550万円）の貸付を延長し、財政免除条項を活用してEU加盟国が今後4年間で国防に追加で6,500億ユーロ（約103兆6,251億9,050万円）まで支出できるようにした。
フォン・デア・ライエン委員長は「新たな防衛支出の上限を合わせると、EU加盟国はこのパッケージを通じて総額8,000億ユーロ（約127兆5,386億9,600万円）を防衛費として調達できる」と述べた。
ユーロはフォン・デア・ライエンの発表後、対ドルで1.0521ドル（約160円）まで0.3%上昇した。為替市場の投資家らは、この財政投入がEUの経済活性化に寄与すると見込んでいる。
トランプ大統領がウクライナへの軍事支援中断を主張する中、欧州はウクライナ支援を継続する方針だ。フォン・デア・ライエン委員長はこれを「一世代に一度の瞬間」と表現。同委員長は以前、EUが今後10年間で約5,000億ユーロ（約79兆7,116億8,500万円）の防衛投資が必要だと述べてきたが、この度、4年間で8,000億ユーロ（約127兆5,386億9,600万円）に大幅に増額した。
フォン・デア・ライエン委員長の提案は、6日開催のEU首脳緊急会議で議論される予定だ。各国首脳の意見表明後、EU委員会の追加協議を経て、3月21日～22日の会議で具体案が示される見通しだ。
フランスやイタリアなどは財政状況が脆弱で、借入を急激に増やす余力が乏しい。このため、資本市場を通じた民間資金調達や防衛目的での他のEU基金の再分配、現在除外されている軍事プロジェクトの欧州投資銀行の融資対象への組み入れなどが選択肢として検討されている。
