昨年11月の米大統領選では、若者の票が結果に決定的な役割を果たした。ドナルド・トランプ大統領が対立候補のカマラ・ハリス前副大統領に「圧勝」し、ホワイトハウスに返り咲けたのは、経済問題に苦しむ若者の支持を獲得したためだ。
4日、米公共ラジオNPRによると、2008年以降、民主党の大統領候補は若い有権者の間で最低60%の支持を得ていたものの、前回の選挙の出口調査でのハリス候補の支持率は54%にとどまった。
特に接戦州での敗北が痛手となった。大統領選直後のエディソンリサーチの出口調査によると、2020年の大統領選と比較して、18～29歳の有権者の民主党候補支持率はミシガン（-24％）、ペンシルベニア（-18％）、ウィスコンシン（-15％）、ノースカロライナ（-14％）などで大幅に低下。民主党の伝統的な支持基盤だった若者層が大挙して共和党に流れたのだ。
若い有権者離れは「経済の再生が重要」という声が高まった結果だとの分析が主流だ。英BBCは「若い有権者を投票所に向かわせるかどうかは、インフレから住宅価格までの経済的な問題だ」と指摘した。米大統領選直前の昨年9月、シカゴ大学が発表した調査結果によると、18～26歳の若者は大統領選を巡る問題の中で、経済成長、所得格差、貧困問題を国家が直面する最重要課題として挙げていた。一方、中絶権、ガザ紛争、銃規制などの社会問題は、相対的に彼らの関心から外れていた。
トランプキャンプも若年層の取り込みに注力した。若者とのコミュニケーション拡大のためにポッドキャストに力を入れたのが代表例だ。自身に批判的な既存メディアよりも、ポッドキャストやYouTubeなどの個人メディアを積極活用したことで、ハリスキャンプよりも斬新な手法で有権者とつながったと評価されている。これが米国の若い男性層のトランプ支持率を大幅に押し上げ、大統領選勝利に繋がった。
先月23日のドイツ総選挙で、ドイツのための選択肢（AfD）を第2党に押し上げたのも若い世代だった。AfDは得票率20.8%を記録し、前回の総選挙比で支持率が2倍以上に上昇。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、18～24歳の有権者支持率は同期間に7%から21%へと3倍に増加した。AfDがSNS露出を高め、インフルエンサーと協力し、他党よりも自由に政治的メッセージを発信した結果であると解釈されている。ドイツ世代研究所の調査では、ドイツの若い有権者の55%がSNSを最も効果的に活用する政党としてAfDを挙げた。
