米国で鳥インフルエンザの蔓延により卵価格が急騰する中、ドナルド・トランプ政権が政府の組織再編の一環として鳥インフルエンザ対策要員まで解雇したと政治メディア「ポリティコ」が16日（現地時間）に報じた。
報道によると、米農務省傘下の国立動物衛生研究所ネットワークプログラム事務局の職員25%がトランプ政権の公務員大規模削減の対象となり解雇された。この事務局は、全米58カ所の鳥インフルエンザ対応研究所の業務を調整している。職員はわずか14名だが、動物の疾病拡大防止に重要な役割を果たしていると「ポリティコ」は指摘した。
今回の人員削減後、ネットワークに参加する一部の研究所は鳥インフルエンザ検査などの対応が遅延するとの通知を受けた。
CBSニュースによると、米国で2022年に鳥インフルエンザが発生して以来、産卵家禽類1億4,800万羽が殺処分された。この影響で卵価格が大幅に上昇し、食卓物価を含むインフレ抑制を掲げるトランプ政権の公約実現に支障をきたしている。
労働省の消費者物価統計によれば、米国での12個入りA等級大卵の平均小売価格は今年1月に4.95ドル（約750円）となり、前月比15.2%急騰した。1年前と比較すると53%の上昇となっている。
最近、米国ではトランプ政権による連邦政府職員の大幅削減の過程で、核兵器管理監督官数百人など不可欠な機能を担う人員まで解雇対象に含まれ、組織再編が性急に進められているとの批判が出ている。
