14日、韓国の採用プラットフォーム「進学社キャッチ」が発表した調査結果によると、Z世代の求職者1592人のうち、46％が「定年を延長すべきだ」と回答した。次いで「分からない」が22％、「現状維持」が20％、「定年短縮」が12％だった。
定年延長に賛成する回答者の75％は「高齢化社会の問題改善」を主な理由として挙げ、次いで15％が「年金・税金など社会的負担の軽減」、8％が「熟練人材の活用」、2％が「世代間の知識・経験共有強化」となった。
一方、定年延長に反対する意見では、61％が「就職機会の減少への懸念」を主な理由として挙げ、次いで17％が「昇進や成長機会の縮小」、14％が「組織革新の妨げ」、7％が「企業負担の増加」を理由として挙げた。
定年延長が若者の雇用に与える影響について、44％は「大きな変化はない」と回答し、43％は「若者の雇用が減少する」と予想した。「若者の雇用が増加する」と答えたのは13％にとどまった。
若者の雇用機会を確保し、定年延長による影響を軽減するためには、31％が高齢労働者の賃金体系調整を挙げ、29％は若年層の採用支援強化を求めた。また、19％は定年後の柔軟な雇用形態導入を求め、13％は高齢労働者の勤務時間短縮、6％は世代間協力強化を提案した。
これに先立ち、ビジネスネットワークサービスのリメンバーと世論調査機関のサザンポストが会社員514人を対象に実施した調査では、回答者の48.2％が定年延長に伴い賃金を削減すべきだと答え、そのうち51.5％が「月給の10％～20％」の削減を受け入れる意向を示した。
韓国行政安全部は昨年12月、65歳以上の住民登録人口が全人口の20％を占めることを発表し、韓国が「超高齢社会」に突入したことが確認された。
進学社キャッチのキム・ジョンヒョン部長は、Z世代の求職者の間でも定年延長に対する意見が分かれており、定年延長が若年層の雇用に与える影響については一概に言えないと指摘した。また、若者の採用機会を確保しつつ、高齢労働者の役割調整が必要だと強調した。
