韓国で恋愛や結婚をしない若者が増えているといわれる一方で、結婚情報会社（以下「結婚相談所」）の売上がむしろ増加しているという統計が発表された。
韓国統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、2024年11月時点で結婚相談所は1,974か所となり、5年前の2019年11月の1,610か所から22.6%増加した。一部の会社では売上も上昇傾向にある。韓国の結婚相談所、Duo Info Corporation（デュオ）の2023年の売上は404億ウォン（約42億円）で、2019年の実績287億ウォン（約30億円）から40.7%成長した。
この変化について、ソウル大学の金蘭都（キム・ナンド）消費者学科教授は新著『21歳、39歳』（韓国語原題訳）で、若者の「リスク回避」文化を背景に分析している。金教授は「結婚相手探しの労力を業者に外注することで、リスクを軽減し、自分のレベルで最適な相手を見つけられる最も効率的な意思決定が可能になる利点がある」と説明した。
「結婚の外注化」により、理想の夫像に対する女性の視点も変化しているという分析もある。20代、30代の若い女性の間では、男性の「スペック」よりも「外見」を重視する傾向が強まっているという。
さらに、性格診断（MBTI）も出会いの重要な条件となっている。韓国の結婚情報会社ガヨンが2022年に実施した調査によると、異性と出会う際にMBTIを考慮する人は24.7%で、前年の3倍に増加した。
結婚相談所を通じて出会うカップルは、結婚という共通の目標があるため、恋愛期間を経ずに直接結婚に至るケースが多いとされる。しかし、彼らが必ずしも積極的に出産まで考えているわけではないという分析もある。人生において結婚によるデメリットである「結婚ペナルティ」よりも、出産や育児に伴う「出産ペナルティ」の方が大きいという統計もある。
結婚情報会社ガヨンが25〜39歳の未婚男女を対象に実施した「2024年結婚意識調査」によると、男性の50%、女性の58.8%が「結婚ペナルティ」があると回答した。一方、「出産ペナルティ」があると回答した割合は男性77.2%、女性92.8%に達した。これは、性別を問わず、結婚よりも育児により大きな不利益が伴うと考えられていることを示唆している。
