国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5日（現地時間）、「パレスチナ・ガザ地区の解決策を模索する過程で問題を悪化させてはならない」と述べた。
グテーレス事務総長はこの日、ニューヨークの国連本部で開かれた「パレスチナ人の譲渡不可能な権利行使委員会」の開会演説で、「いかなる形態の民族浄化も防止することが不可欠だ」と強調した。
グテーレス事務総長の発言は、ドナルド・トランプ米大統領が前日に明らかにしたいわゆるガザ地区占領・開発構想に反対する立場を示すものと解釈される。
グテーレス事務総長は解決策を模索する過程で「国際法の基盤を堅持することが極めて重要だ」とし、トランプ大統領の構想が国際法に違反していると間接的に批判した。
ただし、グテーレス事務総長はこの日の発言でトランプ大統領や彼の発言に直接言及することはなかった。
グテーレス事務総長は「イスラエルと並んで平和と安全保障の下で生存し、独立性と主権を持つパレスチナ国家のみが、中東の安定のための唯一の持続可能な解決策だ」と強調した。
これは「二国家解決」（two-state solution）原則を再確認したもので、イスラエルとパレスチナが和解を通じて互いに独立国家として認め合い、平和的に共存できるようにするというアプローチだ。大多数の国連加盟国が原則的にこのアプローチに同意している。
先にトランプ大統領は前日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談後の共同記者会見で、ガザ地区のパレスチナ住民を近隣国に移住させる意向を示した後、「アメリカがガザ地区を掌握する（take over）」と述べ、ガザ地区を米国が所有し、ビーチリゾート都市として開発する構想を明らかにした。
