北朝鮮が、米国務長官の「ならず者国家」発言に対し、「最大のならず者国家」は米国だと反論した。北朝鮮のこうした非難は、ドナルド・トランプ政権発足以来初めてのことだ。
3日、朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省報道官が前日、「世界最大のならず者国家には他国を非難する資格はない」と題する談話を発表したと伝えた。報道官は「最近、ルビオ米国務長官なる者が、ある報道機関とのインタビューで新米政権の外交政策について語る中で、我が国を『ならず者国家』と侮辱する暴言を吐いた」と反発した。
報道官は「米国の外交政策を統括する人物の敵対的言動は、昨日も今日も変わらぬ米国の対北朝鮮敵視政策を改めて確認させる機会となった」とし、「外務省は主権国家の威信を軽々しく傷つけようとする米国務長官の敵対的言動を、主権尊重と内政不干渉を核とする国際法の原則に真っ向から反する重大な政治的挑発とみなし、これを強く非難する」と厳しい姿勢を示した。
さらに「ルビオ長官の低俗かつ非常識な暴言は、新米政権の誤った対北朝鮮観をありのまま露呈させただけであり、決して彼の望むような米国の国益増進には全く寄与しないだろう」と指摘した。
そして「朝鮮民主主義人民共和国に常に敵対的であり、今後も敵対的であろう米国のいかなる挑発行為も絶対に看過せず、これまで通り相応の強力な対応を取っていく」と付け加えた。
先に、ルビオ国務長官は先月30日、米メディア人のメーガン・ケリー氏とのインタビューで「現在我々は中国、そしてある程度ロシアに直面しており、イランや北朝鮮といったならず者国家に対処しなければならない状況にある」と発言していた。上院の承認公聴会でも北朝鮮をならず者国家と呼んでいた。
