ChatGPT開発企業のオープンAIが米国立研究所との協力を大幅に強化する。中国発の「ディープシーク・ショック」から4日後、トランプ政権との関係を急速に深めている様子だ。
30日（現地時間）、オープンAIは米ワシントンDCで、米国立研究所が同社の最新AIモデルを科学研究に活用できる提携を結ぶと発表した。この提携により、米国立研究所に所属する約1万5,000人の科学者がオープンAIの論証特化モデル「o1」を含む最新AIモデルを利用可能となる。オープンAIは「米国トップクラスの科学者との技術共有は、人類に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）構築という我々の使命に合致する」とし、「米政府はこの目標達成における重要なパートナーだ」と述べた。
o1などの最新AIモデルは科学研究のみならず、核兵器の安全保障にも活用される。オープンAIは「今回の提携には、核戦争のリスク低減と世界中の核物質・兵器の安全確保に焦点を当てた核兵器安全保障関連業務も含まれる」と説明した。また、主要投資家のマイクロソフト（MS）と協力し、ロスアラモス国立研究所のスーパーコンピューター「Venado」にも自社モデルを搭載すると発表した。
国立研究所との提携は、オープンAIが米政府機関向けのAIモデルの開発を発表してからわずか2日後のことだ。先にオープンAIは28日、既存のChatGPTの政府機関向けのカスタマイズモデル「ChatGPT Gov」を公開した。このモデルは政府機関がChatGPTにより容易にアクセスでき、サイバーセキュリティや個人情報保護、規制遵守要件の管理を簡素化することに重点を置いている。オープンAIは21日にソフトバンクとオラクルとの合弁で最大5,000億ドル（約77兆2,150億円）を投資した「スターゲート」計画を発表するなど、最近トランプ政権とも急速に関係を深めている。
