ドナルド・トランプ米大統領の二期目就任後、初めて開催されたクアッド（Quad・日米豪印戦略対話）会議の共同声明から、従来含まれていた「朝鮮半島の非核化」という表現が削除されたと報じられている。
21日（現地時間）に米ワシントンDCで開かれたクアッド外相会合の共同声明は2文で構成され、中国や北朝鮮など特定の国への言及はなかったと、聯合ニュースが23日報道した。
ただし、中国を念頭に置いた「武力や強制力による一方的な現状変更の試みに反対する」という文言は、これまでの共同声明と同様に盛り込まれた。
前政権のジョー・バイデン政権時代のクアッド共同声明には、朝鮮半島の非核化を含む北朝鮮関連の言及が常に含まれていた。
特に、トランプ大統領とピート・ヘグセス米国防長官候補が北朝鮮を「核保有国」（nuclear power）と呼んだことから、今回のクアッド会合の共同声明から北朝鮮の非核化に関する内容が削除されたことが一層注目を集めている。
一方で、クアッド共同声明から朝鮮半島の非核化への言及が削除されたことを、米国の対北朝鮮政策の変更と即断するのは難しいとの見方もある。今回のクアッド会合に出席した米国務長官は、15日の公聴会で対北朝鮮政策について「他国がそれぞれの核兵器プログラムを追求するよう刺激することなく、危機を回避するために我々に何ができるかが、我々の求める解決策だ」と述べ、「まだその準備はできていない」と語った。対北朝鮮政策の見直しには時間を要するという意味だ。
