尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が内乱首謀者などの容疑で拘束されたことに関連し、日本のメディアは韓国社会の分断深化を懸念しつつ、韓国政界が対話を通じて事態を収拾すべきだと一斉に報じた。
16日、日本の主要朝刊紙は1面で尹大統領拘束を伝えた。一部メディアは、20日のドナルド・トランプ第2期米政権の発足を控え、日韓関係の不確実性が著しく高まったとの懸念混じりの分析も示した。
朝日新聞は「現職（韓国）大統領の身柄拘束は初めて」とし、「韓国の民主主義を脅かしていた事態は新たな局面に入った」と指摘した。
日本経済新聞も「韓国の政治対立と社会分断は極限に達した」とし、「現職大統領捜査には世論と次期大統領選を意識した政治の力が働いたとみられる」と分析した。
日本の韓国政治専門家らも尹大統領拘束を「韓国社会の分断の結果」と主張した。慶應義塾大学の西野純也教授は、読売新聞のインタビューで「互いに妥協できない韓国政治の厳しい現実を示した」とし、尹大統領と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が調査方法などで歩み寄るべきだったと述べた。
。慶應義塾大学の小此木政夫名誉教授は「韓国政治は当分、保守・反共産勢力と進歩勢力があらゆる分野で妥協せず、競い合う構図が続く」とし、韓国で歴代大統領が拘束された背景にはイデオロギー的純粋性を重視する政治文化があると朝日新聞に語った。
日本主要メディアの社説を見ると
日本の主要メディアは同日の社説で、韓国政界に必要なのは「冷静な議論」と「対話」だと訴えた。
読売新聞は、尹大統領拘束が国内外に与えた衝撃は計り知れないとし、「（韓国の）与野党は司法手続きに則った冷静な議論を通じて事態収拾を図るべきだ」と求めた。
毎日新聞は、韓国の与野党に対し「党利党略で尹大統領拘束を政争の具にすることは避けるべきだ」とし、「政治を正常化する行動が双方に求められる」と指摘した。
朝日新聞も韓国政界に対話を通じた政治の安定を訴える社説を掲載した。また、尹大統領と岸田文雄元首相が改善した日韓関係を石破茂首相が前進させようとしたが、尹大統領の非常事態宣言でこうした構想が水泡に帰したとも評した。
各メディアは、多国間協力に否定的とされるトランプ次期大統領の就任も日韓関係の行方を予測困難にする要因だと付言した。内外情勢により日韓、日米韓関係の将来予測が一層困難になっているとの分析だ。
Yahoo! JAPANなど主要ポータルサイトによると、尹大統領拘束を報じた一部記事には1,700件以上のコメントが寄せられるなど、現地 ネットユーザーの反応も過熱している。ネットユーザーからは「（韓国は）世界的に見れば先進国なのにこんな突飛なことも起きる」「韓国は当分、親中政策を展開するだろう」「日韓関係が再び悪化する」「韓国政界が民主的手続きを無視した」などの声が上がっている。
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