FacebookやInstagramなどのSNSを運営している米テクノロジー企業のMetaが、米国でファクトチェックプログラムを中止すると発表した。
8日、ロイター通信などによると、マーク・ザッカーバーグCEOは7日（現地時間）の映像演説で「我々は誤りと検閲が過度に多い状況に陥っている」と述べた。
さらに「表現の自由という我々の原点に立ち返るべき時だ」と語り、米国内での「第三者ファクトチェックプログラム」の廃止を表明した。
Metaは2016年から、世界中のファクトチェック機関と提携し、議論を呼ぶコンテンツの事実確認サービスを提供してきた。専門チームの編成、虚偽情報フィルタリングプログラムの開発、意思決定委員会の設置などを通じ、フェイクニュースへの対応に積極的に取り組んできた。
Metaは今後、ファクトチェックプログラムに代わり「コミュニティノート」と呼ばれるユーザー参加型の修正モデルを導入することを明らかにした。これはイーロン・マスク氏がTwitter（現在のX）を買収後にファクトチェックチームを解散し、新たに導入した機能で、議論を呼ぶコンテンツに対してユーザーが直接多様な意見を投稿できる仕組みだ。
業界では、Metaが表現の自由を強調してきたドナルド・トランプ元大統領の方針に影響され、自社の運営方針を変更しようとしているという見方が強い。ザッカーバーグ氏の発表後、マスク氏は関連記事を共有し「素晴らしい」と評価した。
