「航空業界の短期的な収益見通しは意味を失った。政府と空港、航空業界は事故対応と安全強化に全力を注ぐべき時だ」と韓国投資証券のチェ・ゴウン研究員は語った。
29日午前、チェジュ航空のタイ・バンコク発、務安行きの2216便が務安空港で胴体着陸に失敗し、大規模な人命事故が発生した。1997年の大韓航空グアム事故以来、最悪の航空事故であり、韓国国内では最大規模の人的被害を記録した。チェジュ航空にとっても、格安航空会社として初の人命事故となった。
証券業界では、この悲劇により短期的な収益見通しが無意味になったとの見方が広がっている。不安定な国内情勢と景気低迷に加え、今回の事故が航空需要に与える打撃は避けられないと判断されている。
30日、チェ研究員は「エンジン故障で着陸装置が全く作動しないケースは極めて異例だ。それぞれの問題が同時に発生した可能性も考慮すべきだ」と指摘。また、「鳥との衝突だけでこれほどの人的被害を引き起こした事例は過去にない。滑走路逸脱後の衝突が被害を拡大させた可能性が高い」と述べた。
さらに、「務安空港の滑走路は2.8kmで、通常の状況であればB737型機の着陸に問題ないが、胴体着陸のような緊急時への対応には十分ではなかった可能性がある」とし、「仮に金浦空港並みの滑走路の長さがあれば、被害を軽減できたかもしれないのは残念だ」と語った。
加えて、「今回の惨事は、確率的に極めて低い複数の要因が重なった結果として発生した悲劇と考えられる」と分析した。
チェ研究員は当面、短期的な収益予測は困難だと評価した。「当局が正確な事故原因を究明するには最低6カ月、現実的には1年近くかかる見込みだ」と述べた。また、「年初に発生した羽田空港での日本航空機衝突事故についても、中間調査結果が先週発表されたばかりだ」と言及した。航空事故調査には長期間を要することから、社会不安の解消にはさらに時間がかかるだろうという。
「今回の惨事が航空需要に与える影響は避けられない」とし、「安全問題や消費者の不安はどの航空会社にとっても他人事ではない。業界は安全対策の強化に全力を注ぐべきだ」と強調した。
