ジョー・バイデン米大統領は、ドナルド・トランプ前大統領の在任中に弱体化した同盟を再び強化した成果をアピールしているが、一方で韓国をはじめとする一部の同盟国との関係に問題が生じているとの分析をニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
26日（現地時間）、NYTは米国の主要な協力国が民主主義、法の支配、人権などバイデン大統領が掲げた価値に反する行動をとり、バイデンの外交政策に悪影響を及ぼしていると指摘した。
同紙は「米国の協力国が、国際社会における米国の権力と地位を弱体化させる行動を取ることもあった」と述べ、韓国、アフガニスタン、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）といった国々の指導者による深刻な問題を例に挙げた。
そしてNYTは、ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳令を事例として紹介した。同紙は「ユン大統領の行動は、2020年の大統領選挙で敗北したトランプ前大統領が権力維持のために取った行動を彷彿とさせるものであったが、バイデン大統領はユン大統領を非難せず、懸念を表明するにとどまった」と報じた。
また、バイデン大統領は昨年の国賓晩餐会でユン大統領を歓待し、「民主主義サミット」第3回会議の開催国として韓国を選ぶなど、ユン大統領に多大な支援を行ってきたと説明した。
バイデン大統領がガザ地区の戦争においてイスラエルを公然と支持し続けたことにも疑問を投げかけた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いるイスラエル軍がハマスとの戦闘で多数の民間人犠牲者を出しているにもかかわらず、バイデン大統領が無条件で支持し、国際世論が大きく悪化したと説明している。
また、バイデン大統領はアフガニスタンからの米軍撤退に際し、アシュラフ・ガニー大統領政権がタリバンに対して1年以上持ちこたえると予想していたが、アフガニスタン正規軍が瞬時に崩壊し、ガニ大統領は国外逃亡、米軍は混乱した撤退過程で人命が失われたとも同紙は指摘した。
さらに、「バイデン大統領と参謀たちはこうした問題が発生するたびに驚き、当該国の指導者が責務を果たさなかったり、米国の提言や外交努力を無視しても黙認する姿勢を取った」と批判している。
カーネギー国際平和財団の専任研究員であるスティーブン・バートハイム氏は、NYTに対し「バイデン外交政策の特徴として、不完全なパートナーを過剰に、時には無条件に支持することが挙げられる。これにより米国は紛争の拡大リスク、財政的な負担、評判の低下といった問題にさらされる」と述べた。
米シンクタンク・スティムソンセンターのエマ・アシュフォード専任研究員も「バイデンの民主主義サミットが物議を醸す理由の一つは、米国の多くの同盟国や協力国が完全な民主主義国家ではない点にある。我々全員がそれを認識しているにもかかわらず、民主主義を外交政策の中心に据えて強調すれば、偽善的または無邪気に映る」と批判した。
