ドナルド・トランプ次期大統領が「早く終わらせる」とウクライナ戦争の終結を強調する中、この戦争が2026年半ばに終わる可能性があるとの見解が浮上している。
22日（現地時間）、ウクライナメディアのRBCウクライナとキーウインディペンデントは、国際通貨基金（IMF）が20日に発表した報告書を紹介しながら、ウクライナ戦争が2025年末に終結するか、2026年半ばまで続く二つのシナリオを提示し、経済に深刻な影響を及ぼすと予測した。IMFは当初、2025年第4四半期に戦争が終わると見込んでいたが、今回の報告ではさらに悲観的な見通しが示された。
IMFはウクライナの外部資金調達不足が1772億ドル（約27兆7000億円）に達するとの見通しを示した。これは従来の予測値である約1480億ドル（約23兆2000億円）を大きく上回る。また、ウクライナの2025年国内総生産（GDP）成長率がマイナス2.5%になると予測しており、従来は2025年に戦争が終結し、GDPが2.5～3.5%成長するとの見通しだったが、大幅に下方修正された。
さらに、IMFは2027年までウクライナの外貨準備高の適正評価指数（Assessing Reserve Adequacy・ARA）が100%を下回ると予測している。通常、ARAは100～150%が適正水準とされる。
ただし、IMFの専門家は報告書で、「（ウクライナ）当局の極めて強い政治的意志、グローバルパートナーの資金支援保証、予想される債務救済は、悲観的シナリオでもマクロ経済および金融の安定性が維持されるという確信を抱かせる」と肯定的に評価した。ウクライナメディアはIMF報告書を引用し、「基準シナリオと悲観的シナリオの両方が依然として例外的に高い不確実性にさらされている」とし、「特に戦争の行方と戦後復興への影響に関する不確実性が高い」と報じた。
