米政府は、サイバー攻撃に悪用される可能性があるとして、中国のルーター製造業者TPリンクの米国内での販売禁止を検討している。
19日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米商務省、国防総省、司法省がTPリンクに対する共同調査を行っており、来月発足するトランプ政権2期目において、同社に対する販売禁止措置が取られる可能性が高いとい報じている。
TPリンクは、今年の時点で米国内の家庭および小規模事業者向けルーター市場で65％のシェアを占めており、2019年の20％から4年で大幅にシェアを拡大した。また、世界最大のオンライン小売業者であるアマゾンでは販売数1位を記録しており、米国防総省や連邦政府機関でも広く利用されている。
一方で、米国ではTPリンクのルーターに対するサイバーセキュリティ上の懸念が長年指摘されてきた。今年10月、マイクロソフト（MS）は中国のハッカー集団がTPリンクのルーター数千台を通じてサイバー攻撃を試みたとの調査結果を発表した。攻撃の対象はシンクタンク、政府機関、非政府機関、そして国防総省の調達先などであった。このような懸念に対し、TPリンクは依然としてセキュリティ上の欠陥を解決できていないとされている。
在米中国大使館のリュウ・ホウウ報道官は、米国が国家安全保障を理由に中国企業を抑圧していると非難し、「中国企業の法的権利と利益を守るため、断固として反対する」と強調した。
