ドナルド・トランプ次期大統領は、連邦公務員の在宅勤務継続を認めたバイデン政権の措置を批判し、自らの政権ではこれを認めない方針を示した。
CNNなどの報道によると、トランプ次期大統領は16日（現地時間）、フロリダ州マー・ア・ラゴの自宅で記者会見を開き、「職場に戻らず、オフィスに出勤しない者は解雇される」と明言した。
アメリカ公務員連盟と社会保障局（SSA）の間で締結された契約には、公務員が各職務に応じて、週2～5日間オフィスに出勤する必要があるとの規定が含まれている。週末を除き、平日最大3日間の在宅勤務が可能となる。
トランプ次期大統領は「バイデン政権の誰かが（公務員の）オフィス復帰不要を5年間認める特例を与えた」と述べ、「こんなものは馬鹿げており、労働組合への贈り物のようなものだ」と批判した。さらに「愚かな契約だ」とも述べた。
その上で、この条項を撤廃するために、場合によっては訴訟も辞さない構えを見せた。
また、ポリオワクチンについて「非常に信頼している」としつつも、「すべてを精査する必要がある」と言及。学校でのワクチン義務化に関する質問には「義務化には賛成しない」と回答した。
最近、ユナイテッドヘルスケアのCEOだったブライアン・トンプソン氏が殺害された事件に関し、オンライン上で犯人を称賛する風潮が広がっていることについて「非常に憂慮すべき事態だ」と指摘。
「単なる冷血で残虐な殺人であり、人々がなぜこの犯人を支持できるのか理解に苦しむ」と述べた。
