ジョー・バイデン米大統領は、任期満了を控え、麻薬犯罪など非暴力犯罪を犯した1500人の刑を減刑し、39人に恩赦を与えた。一方、ドナルド・トランプ次期大統領は、2021年1月のワシントンDC議会襲撃事件の関与者について、次期大統領に就任した際に恩赦を検討する意向を示した。
ロイター通信によると、12日（現地時間）、バイデン大統領は非暴力犯罪で有罪判決を受けた39人に恩赦を与え、約1500人の受刑者の刑期を短縮すると発表した。この措置は、先週、バイデン大統領が息子ハンター・バイデンに関する恩赦の議論を契機に、他の対象者に対する寛大な対応を求める請願が相次いだことを受けた措置とみられる。ホワイトハウスは、「大統領と行政府は引き続き恩赦請願を検討し、数週間以内にさらなる対応を行う予定だ」と表明した。
恩赦の対象には麻薬犯罪などの非暴力犯罪者や、市民団体が不当に有罪としたと指摘する人々を含む。また、新型コロナウイルスのパンデミック期に釈放され、自宅軟禁状態にある者も今回の措置に含まれる。バイデン大統領は「反省し、更生に努める人々に対し、大統領として慈悲を示す特権を行使した」と述べ、さらに「麻薬犯罪などの非暴力犯罪で有罪判決を受けた人々に対する刑罰の不均衡を是正し、アメリカ国民が日常生活に戻り、地域社会に貢献する機会を提供したい」と意見を示した。
ホワイトハウスによると、今回の減刑・恩赦措置は、ベトナム戦争中の脱走兵に対する全面的な恩赦を行ったジミー・カーター元大統領以来、最大規模となる。これについて、関連請願を提出した民主党のアヤナ・プレスリー下院議員は「大統領が意義深く、歴史的な措置を講じた」と評価した。
トランプ次期大統領は、2021年1月6日のワシントンDC連邦議会議事堂襲撃で起訴され、有罪判決を受けた自身の支持者に対し、就任初日に恩赦を行う意向を示した。タイム誌とのインタビューで、トランプ次期大統領は「彼らは苦痛を受け、大多数は刑務所にいてはならない」と述べ、「個別に状況を検討し、就任後1時間以内に恩赦を開始する」と語った。
2020年大統領選の結果に不服を唱えた一部の過激なトランプ支持者たちは、2021年1月6日、バイデン大統領の当選認証手続きを妨害するため、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂に侵入した。デモ隊は議会警察と衝突し、女性1人が銃撃されて死亡するなど、事態発生から36時間以内に5人が死亡、184人の警官を含む多数の負傷者が出た。被告の中には主犯格の一部が第一審で20年以上の禁錮刑を言い渡され、服役している。
