裁判所行政局が、非常戒厳令宣言時に現職裁判官の逮捕未遂疑惑が浮上したことについて強い懸念を示した。
裁判所行政局は13日、「野党代表に関する裁判で無罪判決を下した現職裁判官も逮捕対象だったという報道が事実であれば、それは司法権に対する直接的かつ重大な侵害にあたる」との見解を明らかにした。
さらに、「法治国家においては決して容認されるべきではない事態であり、迅速な事実究明と厳正な法的責任追及が必要だ」と強調した。
これに先立ち、チョン・デヨプ裁判所行政処長は、6日の国会法制司法委員会で非常戒厳令宣言時にキム・ミョンス元大法院長とクォン・スンイル元大法官が逮捕対象に含まれていたという疑惑について、「もし事実であれば、到底納得できない不適切な措置だ」と指摘していた。
中央日報は、尹錫悦大統領らの内乱容疑を捜査中の警察国家捜査本部特別捜査団が、チョ・ジホ警察庁長を調査する過程で、共に民主党のイ・ジェミョン代表の偽証教唆容疑で無罪判決を下した裁判官が逮捕対象に含まれていたとの証言を得たと報じた。
